海外進出を限られた人材で実現するための基礎知識

海外進出で事業発展を目指す際には、国内とは異なる商習慣や法規制などに対応しながら準備を進める必要があります。そのため、それらに順応しながら実行できる能力を持った人材が欠かせません。しかしながら、「そのような人材はわが社にはいない……」と諦めてしまう企業も少なくないようです。海外進出の準備に関する基礎知識を持った上で多様な支援や情報を活用し、限られた人材での海外進出を実現させましょう。

海外進出にあたり準備すべきこととは？

まず、どのようなことを準備すべきかをまとめました。

1. 進出形態の検討

海外拠点には、主に以下の3つの形態があります。

①現地法人
進出先国の国内法人。国や分野によって外資の出資比率に制限のある場合があります。

②支店
日本本社と同一法人で、日本本社が支店の法律行為についてすべての責任を負います。決算も日本本社と支店と合わせて日本で行われます。営業活動は可能なものの、国によっては設置そのものが認められていない場合がありますので注意が必要です。

③駐在員事務所
現地の営業活動は認められません。あくまで日本本社の一部として連絡業務、情報収集、市場調査、販売代理店の支援などを行います。

これらとは別に、完全子会社（独資）・合弁企業（合資）といった資本形態も選定基準になります。完全子会社であれば自社の裁量が増える分、慣れない海外での新規開拓などを独自でやる必要があり負担は大きいです。現地企業との合弁会社の場合は経営上の制約は増えますが、その反面、信頼できるパートナーと組むことができれば、現地企業のノウハウを生かすことができるでしょう。
上記②（支店）のように、国によって拠点の形態を制限している場合もありますので、次の項目と合わせて事前に確認しましょう。

2. 進出先の調査

進出先の国の状況について調査を行います。まずは各国の情報を集め比較・検討しますが、あくまでもこれは国内での予備調査です。その仮説を持って現地に赴き、進出責任者が自分の目で見て確認することも非常に重要です。

しかし、とりわけ初めての海外進出においては、これらの情報を集めることも困難かもしれません。その場合は、海外進出を支援している金融機関等の専門家に相談するとよいでしょう。また、JETRO（日本貿易振興機構）が各種統計資料の公開、簡易調査代行なども行っていますので、参考にするとよいでしょう。JETROのウェブサイトには、初めて海外進出を検討する企業向けに上記のような情報をまとめたページもあります。

JETRO　はじめての海外進出

多様なビジネススキルが求められる

上記のような情報を集め、進出に必要な判断を下すことはもちろん、実際に進出してからも多様な業務が待ち受けています。各ポストに適した人材を配置しましょう。
例えば拠点長、営業・製造の管理者、経理、総務、通訳などが挙げられます。これらは日本国内でも同様の職務ですが、各国の法規制や政治・文化に精通し、慣れない土地でのトラブルにも対応する必要があります。

とくに、進出時には不動産の選定、法・税制への対応のほか、登記や出資の手続きもあります。新規の販売先や業務委託先を探したり、現地でのマーケット調査も欠かせません。やがて海外での経営が安定してきたら、ローカルのパートナーを探して現地にマージしていくことで、さらなる事業発展を目指すことにもなるでしょう。

このように、基本的に求められるビジネススキルは国内でも海外でも同じですが、加えて海外の商習慣、風土・文化に柔軟に対応する能力が重要と言えます。

自社でできないことは外部の知見を活用しよう

ここまでの内容で、「わが社には海外進出は難しい……」と思われたかもしれませんが、決してそのようなことはありません。自社でコントロールすべき部分はどこなのか、あるいはどこに重点を置くべきなのかを絞り込み、外注できるところは専門家に委託すれば、効率的な海外進出が可能になります。とくに、専門知識や経験が求められる分野に関してはサポートを受けた方が確実な成果につながるでしょう。

海外進出の支援を行う専門事業者は多数あり、さらに専門分野も多岐にわたります。りそなグループでは、その知見を的確に活用できるよう支援事業者のご紹介を行っており、例えば次のようなおこまりごとを解決しています。

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