ニューラルCEO/信州大学特任教授 夫馬賢治
サステナビリティ経営・ESG投資アドバイザリー会社を2013年に創業し現職。東証プライム上場企業や大手金融機関をクライアントに持つ。スタートアップ企業やベンチャーキャピタルの顧問も多数務める。著書『ネイチャー資本主義』（PHP研究所）、『データでわかる 2030年 地球のすがた』（日本経済新聞出版）、『ESG思考』（講談社+α新書）他。国連責任投資原則（PRI）署名機関。世界銀行や国連大学等でESG投資、サステナビリティ経営、気候変動金融リスクに関する講演や、CNN、フィナンシャル・タイムズ、エコノミスト、ワシントン・ポスト、NHK、日本テレビ、テレビ東京、TBSラジオ、日本経済新聞、毎日新聞、フォーブス等メディアからの取材も多数。ニュースサイト「Sustainable Japan」編集長。ハーバード大学大学院リベラルアーツ（サステナビリティ専攻）修士課程修了。サンダーバードグローバル経営大学院MBA課程修了。東京大学教養学部（国際関係論専攻）卒。
化石燃料を使うわけでもないし、比較的クリーンだと思われているIT業界。「SDGsにどう取り組めばいいかわからない」という声もしばしば耳にします。そこで、SDGsに豊富な知見を持つニューラルCEO/信州大学特任教授の夫馬賢治氏に、IT業界におけるSDGsの取り組み方について話を聞きました。
全産業で広がるDXが脱炭素の切り札に
「IT業界でのSDGsへの取り組み方がわからない」――。そんな声を業界の方々から聞くことがあります。SDGsでは17の目標を掲げていますが、近年は目標13「気候変動」に大きな注目が集まっています。そのため、IT業界では「化石燃料をたくさん使うメーカーではないし……」とあまり関係ないと考えられがちです。しかし私は、世界がカーボンニュートラルへ進む中で、IT業界はむしろキープレーヤーなのではないかと考えています。
全産業でカーボンニュートラルを加速させるために必要なもの、それはデジタルソリューションにほかならないからです。
2021年に日本政府が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（※1）には、「グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪である」と書かれています。
つまり現在、各業界で急速に進んでいるデジタルトランスフォーメーション（DX）は、カーボンニュートラルにも非常に有効なのです。たとえば、温室効果ガス排出量を効率的に算出していくためにもITツールが必要ですし、発電所での発電量を効率的に最大化するにもデジタル技術は不可欠です。
また、カーボンニュートラルでは、電力以外でもサーキュラーエコノミーと呼ばれる「ものを廃棄しない社会」の実現も欠かせませんが、廃棄物を効率的に再利用または回収し、新たな素材として生まれ変わらせるにも、ITによるサプライチェーン管理が必要になります。他にも、高齢化による人材不足、AIを活用した需要予測など、デジタル技術が解決のカギを握るSDGsのテーマは非常に多岐にわたるのです。
旺盛なデジタル需要のネックになる人材不足
大手IT企業が集結する東京では、この2年ほどで社会課題や環境課題が企業の将来の成長に与える影響が大きく理解されるようになりました。そして、さらにこのような動きは、IT業界にとって新たな事業機会となるという認識も広がっています。そして、この流れは今後、中堅・中小のIT企業へも波及していくと思います。
こうしたことを踏まえて、具体的にIT業界で早急に対応すべきテーマの一つは、業界全体で問題となっている人材不足ではないかと考えています。
上の図にあるように、日本ではIT人材が「大幅に不足している」「やや不足している」と答えた企業は8割以上に上ります。
DX導入企業からは「ソフトウェアをうまく使いこなせていない」といった声をよく聞きます。特に、人手不足が都会よりも深刻な地方では、デジタル化による労働生産性の向上が欠かせないにもかかわらず、現段階でもデジタル化が思うように進んでいない。背景には、デジタル化を担える人材の不足があります。
そしてこの状況に、社会課題や環境課題を解決していくためにさらにデジタル化を加速させることが必要になり、遅れれば遅れるほど地域の経済は衰退してしまいます。そうなれば、各地域のIT企業も仕事が減っていってしまいます。それを避けるためには、社会全体でのデジタル人材を増やしていくことが何よりも大切です。
SDGsと経済成長を切り離して考えない
デジタル人材不足はIT業界の根本を揺るがす課題です。「それがSDGsの話なのか」と驚く方もいるかもしれませんが、SDGsは本業以外で何かをやることでは決してなく、本業を通じて大きなスケールで課題を解決していくことが求められています。
そもそも、SDGsが記載されている国連の文書には、企業に対し、「社会課題を解決しながら経済成長させるための創造性とイノベーション」が最大の役割と規定しています。本業以外にいくばくか社会貢献をしたところで、SDGsの目標を達成することはできません。
DXはIT業界の発展にも寄与しますが、これまで見てきたように、社会がSDGsの目標を達成するためにも重要な役割を担います。まさに国連が言う「社会課題を解決しながら経済成長させる」ために、IT業界の人材不足を解決することは急務であるはずです。
今後はサイバーセキュリティもSDGsの一環として、非常に重要なテーマになってきます。特に日本では、中小企業のサイバーセキュリティの脆弱性が大きな問題になっています。本業での大きな課題をSDGsと関連させて考えることで、SDGsへの取り組みは飛躍的に発展していくはずです。
（※1）「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
SDGsについて、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
