多くの企業が、エネルギーの転換や設備の省エネ化といったCO2排出削減に向けた取り組みを進めています。
地球温暖化への対応はもはや大企業だけの課題ではなく、社会全体として環境への配慮が求められる時代です。しかし、CO2の排出量をゼロにするのは簡単ではありません。
そこで注目されているのが「カーボンオフセット」です。本記事では、カーボンオフセットの仕組みや、その代表的な手段である「カーボンクレジット」の活用方法について説明します。
カーボンニュートラルの実現に向けて
カーボンニュートラルの達成は理想ではあるものの、業種や業態によっては、技術的・経済的に削減の自由度が低いケースも少なくありません。中堅・中小企業も取引先や顧客から対応が期待されるようになった一方で、対応が遅れるとビジネスの信頼性が損なわれたり、取引機会を失ったりする可能性も考えられます。
そのため削減だけにこだわらず、排出した分を「埋め合わせる」という考え方を併せ持つことが重要です。
これがカーボンオフセットの考え方で、脱炭素経営を設計するうえで有効な補完策といえます。カーボンオフセットは、「削減しきれない排出をどうするか」という課題に応える手段として、中堅・中小企業からも注目が集まっています。
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みステップ
自社のCO2排出量のニュートラル実現に向けては、以下の4つのステップを毎年繰り返し、継続的に取り組んでいく必要があります。
① CO2排出量の把握（Scope1・2）
まずは現状の排出量を算定し、可視化しましょう。
② 省エネや再エネ導入などによる削減努力の実施
現時点で実行可能な範囲で、自主的な削減策を講じます。
③ カーボンクレジットの購入とオフセットの実施
②の末に削減が叶わず残ったCO2排出量に対して、信頼性のあるカーボンクレジットを購入し相殺（オフセット）。
④ 取り組みを対外公表
公表・開示をしなければ、社外に伝わらず自社に対する評価に結び付きません。オフセットの実施に対して第三者からの認証の取得や、それを証するマークやラベルを使用した開示を行うことにより、取り組みの信頼性向上を図れます。
カーボンオフセットとは？
カーボンオフセットは、自社が排出したCO2のうち、自社の対応では削減が困難であった排出量の一部またはすべてを、自社以外での削減・吸収活動によって相殺する取り組みです。そのプロセスは、排出量の見える化、自主的な削減、そして残った排出量の埋め合わせ（カーボンオフセット）、という3段階（「知って・減らして・オフセット」）で構成されます。
カーボンオフセットを実施する際の手法の1つとして、「カーボンクレジット」の活用が挙げられます。
カーボンオフセットを行うメリット
ESG経営を加速し、環境対応に積極的な姿勢を示すことで、サプライチェーン内での評価が高まります。これにより取引先からの信頼向上が見込めます。環境課題への対応に取り組んでいない企業はもちろん、自社で可能な削減努力に留まっている企業との差別化にもなるでしょう。持続可能性に取り組む姿勢が社外への好印象につながります。
カーボンオフセットの取り組みに適している企業
- 大企業との取引がある中堅・中小企業
取引先からの脱炭素への取り組みの要請に対応する手段として有効です。 - 削減対策の自由度が低い業種
製造業や運輸業など、化石燃料への依存度が高い一方で代替手段が確立されていない業界に属する企業では、一定以上のCO2排出量の削減と自社のビジネスがトレードオフの関係になってしまいます。このような場合には、カーボンオフセットの活用がCO2排出量削減に向けた現実的な手段となり得ます。 - 環境対応を始めたいが、何から手を付けてよいか分からない企業
「知って・減らして」のプロセスを経ることが前提にはなりますが、比較的取り組みやすい手段として導入しやすい点が特徴です。
「カーボンクレジット」の活用と注意点
カーボンオフセットを実施する際の代表的な手段が、先述の「カーボンクレジット」です。太陽光発電や森林管理などの取り組みで実現されたCO2の排出削減量を「環境価値」として特定し、認証が付与されたもので、市場や相対での取引によって取得することが可能です。
活用にあたっては、次のようなポイントを押さえましょう。
- 信頼性の高い認証済みクレジットを選ぶ
信頼できる認証機関の認証を得たクレジットを選びましょう。日本国内では環境省の「J-クレジット制度」、海外では米国の国際NPO「Verra」が発行するVCSなどが挙げられます。 - 公的支援や金融機関のサービスを活用
初期費用や運用負担を軽減することで、取り組みの継続性が高まります。
参考：環境省「J-クレジット制度およびカーボン・オフセットについて」
脱炭素への一歩は「可視化」から
カーボンオフセットは、自社の排出量を直接に削減するものではありません。
しかし、カーボンニュートラル実現の過程においては、排出量削減の努力と併せて取り組むことにより、ビジネスリスクへの対応や、企業価値向上に向けた有効な手段の1つとして考えられます。まずは排出量の可視化から始め、自社の脱炭素経営に必要な対応を考えていきましょう。
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