不動産レポート2025年冬（関西版）

  • 公開日:
  • 投稿日
  • カテゴリー 経営戦略

3か月に一度、マーケット情報や不動産に関する市況、最新のトピックスなどをお届けします。本記事は2025年冬に発行された、関西向けの内容となります。

【Market REVIEW】東京への投資人気は継続、オフィス・賃貸住宅への期待も拡大

  • PwCによると、2026年のアジア地域における都市別不動産投資の見通しでは、3年連続で東京が1位となりました。依然として投資家からの需要は好調にあり、開発や賃料上昇の見通しでも上位に位置しています。なお、堅調なオフィス市況や観光需要の回復などを背景に高級商業施設も好調にあるシンガポール、利下げやオフィス回帰の動きがみられるシドニーの順位上昇を受けて、大阪は4位となりました。
  • ニッセイ基礎研究所の不動産市況アンケート（2026年1月実施）によると、現在の景況感について約8割がプラス評価と回答し、「良い」と考える割合も増加しました。今後、価格の上昇や市場拡大が期待されるセクターでは、好調な賃貸市況を背景に「オフィス」が59％と最最多となり、次いで賃料の上昇が継続している「賃貸マンション」が52％と各アセットとも投資家からの期待が大きく高まりました。「ホテル」も50％を超えていますが、インバンド需要の鈍化への懸念などから昨年の73％から大きく減少しています。
アジア太平洋地域の都市別不動産投資見通し
（出所）PｗC, Urban Land Institute

国内GDPはプラスも個人消費の弱さは継続

  • 2025年10-12月期の国内実質GDP成長率は＋0.2％（1次速報値、前期比年率換算・季節調整値）と2期ぶりのプラス成長となりました。個人消費については、7期連続でプラスとなりましたが、物価高の影響もみられ前期比＋0.1％と小幅な伸びにとどまってます。ESPフォーキャスト（2月調査）によると、2026年1-3月期の実質GDP成長率は＋1.04％、4-6月期は＋1.12％となるものの、以降は1％を下回る水準で推移することが予想されています。
  • 消費者物価指数の上昇率は鈍化傾向がみられており、2025年10-12月期では2.8％（前年同期比、生鮮食品を除く総合）となりました。また、同調査によると2026年は2％を下回る局面が見込まれる一方、2027年以降は2％程度で推移する見通しとなっています。
実質GDP成長率とインフレ率（実績・見通し）
（出所）内閣府、ESPフォーキャスト2026年2月（見通し部分）

小売販売額は4か月ぶりに減少、百貨店も前年割れ

  • 商業動態統計によると、小売販売額は衣類品の不調や燃料価格の低下などを受けて、8月以来4か月ぶりに前年同月を下回りました。業種別では、百貨店売上高が5か月ぶりに前年同月を下回っています。百貨店協会によると、国内市場では前年同月比＋0.6％と5か月連続でのプラスとなったものの、インバウンドによる売上、購買客数ともに同▲17％程度となり、中国の訪日渡航自粛要請の影響もみられています。
小売販売額変化率（前年同月比）
（出所）経済産業省

2025年の新築マンション単価は最高値を更新

  • 不動産経済研究所によると、2025年12月の近畿圏新築分譲マンション価格は、5,056万円（前年同月比▲0.7％）となりました。初月契約率は75.3％と高水準にあり、好調感がうかがえます。
  • 2025年の年間平均価格は5,328万円（前年比▲0.5％）とわずかに下落した一方、㎡単価では調査開始以来の最高価格を5年連続で更新しています。投資用物件の供給増加により平均価格が押し下げられたことが考えられますが、㎡単価は上昇しており、価格水準の高まりを受けて専有面積を抑えた商品設計が進んでいる可能性があります。また、発売戸数は1万6,922戸（前年比＋11.8％）と4年ぶりに増加へ転じました。
近畿圏の新築マンション価格・契約率
（出所）不動産経済研究所

オフィス空室率は改善、賃料も上昇が継続

  • 三鬼商事によると、2026年1月の大阪ビジネス地区における平均空室率は3.47％（前年同月比▲0.57％）と緩やかな改善が継続しています。新築ビルが空室を残したまま竣工した影響で一時的に上昇する局面もみられますが、底堅い需要を背景に改善傾向となっています。平均賃料も足元で12,821円/坪（同＋4.94％）と上昇が続いています。
  • 三幸エステートによると、大阪主要3区の新規供給量は、2025年は3.2万坪と前年に続き高水準となりましたが、2026年は0.8万坪、2027年と2028年では供給がゼロとなる見通しとなっています。供給の減少を考えるとタイトな需給環境が続くことが見込まれます。
大阪ビジネス地区のオフィス空室率・平均賃料
（出所）三⻤商事
※大阪ビジネス地区＝梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、
船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区

【Market TOPICS】関西圏のオフィス供給計画

大阪中心3区のオフィス新規供給と空室率
（出所）三幸エステート
（注）1フロア面積50坪以上のビルを対象、
空室率は年末値
関西圏の主なオフィス計画
（出所）各社公表資料
  • 本文書に含まれる全ての情報は、当社（りそなグループ）が信頼し得ると考える情報源から取得したものですが、当社はその真実性を担保するものではありません。
  • 将来予測は、当社が専門業者として技術および経験において行っているものの、当該予測に影響を及ぼしうる多くの要因があるため、当社はその正確性を保証しません。
  • 本文書及び本文書に含まれる情報に基づく投資等のご判断についてはご自身の責任で行っていただくものとし、そのご判断の結果、お客様または第三者に損害または損失等が生じたとしても、当社はこれらに関して一切の責任を負いません。

りそな銀行不動産ビジネス部
住所：東京都江東区木場1丁目5番25号 深川ギャザリア タワーS棟
TEL：03-6704-2376

上記記事は、本文中に特別な断りがない限り、2026年3月19日時点の内容となります。
上記記事は、将来的に更新される可能性がございます。
記事に関するお問い合わせは、お手数ですがメールにてご連絡をお願いいたします。

不動産マーケットレポート