3か月に一度、マーケット情報や不動産に関する市況、最新のトピックスなどをお届けします。本記事は2022年夏に発行された、関西エリア向けの内容となります。
【Market REVIEW】徐々に回復に向かう関西の宿泊・旅行需要
- 新型コロナ禍で大きなダメージを受けた宿泊・旅行業界も、新型コロナの感染状況により増減はあるものの、徐々に回復に向かっています。
- 大阪府と京都府でも、外国人の延べ宿泊者数はコロナ前の98％減（2019年と22年の5月の比較）と厳しい状況が続いていますが、日本人の延べ宿泊者数はコロナ前の4％減となり、ほぼコロナ前の水準を回復しています。
- 7月の新型コロナの感染第7波で、水際対策の規制緩和が足踏みし、「全国旅行支援」が実質延期になるなど旅行需要へも影響が出ました。
- しかし、欧米を中心にコロナ禍のもとでも旅行需要は回復がみられ、2022年の北米の航空旅客需要は2019年の95％に達すると予測されています。今後、日本でも旅行支援の本格化や水際対策の緩和に伴い、国内外旅行者の増加と宿泊・旅行需要の本格的回復が期待されます。
経済成長の見通しは下方改定
- IMFは2022年の日本の経済成長率見通しを1.7％（7月時点）とし、今年4月の2.4％から0.7ポイント下方改定しました。
- IMFによると、中国でのロックダウンや不動産危機、米国の家計購買力低下等もあり、2022年第2四半期には世界全体のGDPがマイナス成長を記録しています。ウクライナ侵攻に伴う食料・エネルギー価格への悪影響も続き、経済動向には陰りが見られます。
- 2022年7月初旬から、全国的に新型コロナウイルス新規陽性者数（単日）が急増しました。大阪府でも7/29(金)には21,386人に達し、7/1(金)の2,134人のほぼ10倍となりました。
大阪中心部では百貨店売上回復
- 2022年6月における大阪中心部の主要百貨店の売上高をみると、いずれの店舗でも2020年を底として年々回復がみられ、阪急本店では2019年6月を若干上回ったようです。
- V-RESAS及びAgoopによると、推定居住地別に集計した大阪駅周辺の滞在人口は、市内居住者が2022年4月中頃から2019年同期を上回って推移しています。
- 一方、府内居住者の大阪駅周辺滞在人口は、6月中頃から2019年同期を下回り推移しています。感染急拡大がみられた7月は、府内・府外居住者ともに2019年同期比の減少幅が広がりつつあり、大阪中心部の飲食店や小売店に対する影響が懸念されます。
中古マンション価格は上昇傾向が継続
- 東京カンテイによると、2022年6月の近畿圏の70㎡当たり中古マンション価格は前年比＋8.2％の2,791万円です。大阪府は同＋6.2％、価格水準が相対的に割安な兵庫県では大阪府を上回る同＋8.4％です。
- 不動産経済研究所によると、2022年6月の新築分譲マンション価格は、近畿圏で前年比▲3.3％の4,422万円でした。一方、㎡単価は＋2.5％で、大阪市部及び大阪府下では＋4％台の上昇です。
- 近畿圏の新築分譲マンション契約率は、2022年6月に前年比▲2.9ポイントの70.3％となりましたが、2022年は4月を除き好不調の目安である70％を超え推移しています。
オフィス空室率は5％前後、平均賃料は横ばい
- 大阪中心部のオフィス市況は、2022年中の大量供給などもあり、今後一時的に需給バランスが悪化する恐れがあります。
- 三鬼商事によると、2022年6月の大阪ビジネス地区の空室率は5.01％（前月比＋0.02ポイント）となりました。前月の空室率と比較して、既存ビルはわずかな上昇、新築ビルは小幅な低下がみられました。
- 2022年6月の大阪ビジネス地区の平均賃料は11,880円／坪でした。2022年に入ってからは、各月の平均賃料に大きな上下変動はなくほぼ横ばいで推移しています。
※大阪ビジネス地区＝梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区
【Market TOPICS】不動産鑑定問合せ件数の推移（関西圏）
- 不動産鑑定の問合せ件数は、今後の不動産売買の先行指標と考えられます。
- 関西圏の不動産鑑定問合せ件数（大和不動産鑑定が集計）は増加が続いており、特に、インダストリアル（物流など）、レジデンス・寮の問合せが多く、今後も堅調な売買が続くとみられます。
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