中堅・中小もDXへの意識が高まっている
大企業のみならず、中小企業でもDX（デジタルトランスフォーメーション）導入は今や待ったなしといわれる時代になっています。下の図は、DXへの取り組み状況に関するアンケート調査です。大企業と比べると、中小企業は「既に取り組みを始めている」と答えた割合こそ少ないものの、「取り組みを始めるべく、検討を進めている」「これから検討する」と答える会社が大半を占めています。
DXでは、クラウド上でサービスを提供する、いわゆるSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）を導入するケースが多いですが、その導入ジャンルは多岐にわたります。売上向上のためには、顧客管理や営業支援、名刺管理、顧客データ活用などにデジタルを導入できます。また、バックオフィス系では、勤怠管理などの人事・労務領域での導入のほか、請求書の発行システムなど、経理領域でもデジタル化が進んでいくことでしょう。
ただし、X（トランスフォーメーション）とついているように、「単にデジタル技術を導入して効率化する」ことがDXの真の目的ではありません。デジタル技術を使って、いかに会社を変革（トランスフォーメーション）していくか――。これこそが、DXで目指すべきものなのです。
DXに「経営計画策定」が欠かせない理由
前述のように、デジタルを導入できる業務領域は多岐にわたりますが、何の戦略も持たずにシステムをバラバラと導入することはお勧めできません。システム間の連携がうまくいかないなどの不具合が起きる可能性もありますし、仮に部分最適には成功したとしても、それでは会社の“トランスフォーメーション”には結びつきません。
まずは自社の経営戦略をしっかり策定すること。これが、DXの成否を決定付ける重要な要素となります。つまり、DXは現場任せにするのではなく、経営者自ら取り組むべきものだといえます。りそなデジタルハブでは、企業の過去から現在に至るまでの経緯を詳細にヒアリングし、目指したい未来を明確にしていくコンサルティングを提供しています。
例えば、「5年後に売上高を3倍にしたい」というビジョンがあるとします。そのためには当然、社員を増やす必要がありますが、社員数を3倍にして実現するのではコストがかさみ非効率です。そこで、デジタル技術で効率化を図るとともに生産性を上げることを検討する必要があります。また、営業エリアを拡大するにしても、デジタルを活用すれば、現状を可視化して戦略を立てていくことができます。このようにして、会社のトランスフォーメーションを目標に据えながら、具体的なDXプランを立てていくのです。
「我が社は現状でもしっかり利益が出ているから、DXは必要ない」と考える経営者もいます。しかし、単にコストを削減することが、DXの目的ではありません。会社をさらに飛躍させたいと望むのなら、DXを検討しない手はありません。
銀行の強みとは？
DXは導入後すぐに効果が出るとは限りません。むしろ、人材や資金が豊富な大企業であっても、最初はうまくいかないケースの方が圧倒的に多いのです。
したがって、導入後にもしっかりコンサルティングなどで伴走してくれる体制があるかどうかは、特にデジタルに詳しい人材が不足しがちな中小企業にとっては、重要な要素です。その点、銀行はお客さまと融資などで長いお付き合いをする業態です。お客さまの成長は、銀行の成長にもつながりますから、アフターサービスも含め、長い目でお客さまのDXをサポートする体制を整えています。
また、SaaSには、さまざまなベンダーがありますが、いくつものベンダーのシステムをバラバラと導入すると、失敗しがちです。りそなデジタルハブでは、20社を超えるベンダーと取引があり、お客さまのご要望に合った商品を選び、最適なシステムをご提案できることも強みです。
現状の延長線上にしか未来を描けないのでは、会社の発展は限定的。DXに成功すれば、「現場からはまるで想像できない未来」に着地することも可能です。もちろん道のりは平坦ではなく、苦労する局面は必ず出てきますが、取り組む価値は十分にあります。ご興味のある方はぜひ一度、りそなデジタルハブにご相談ください。
キャッシュレス決済及び法人決済ツールについて、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
