SDGパートナーズ有限会社代表取締役CEO 田瀬和夫
1967年福岡県福岡市生まれ。東京大学工学部原子力工学科卒、同経済学部中退、ニューヨーク大学法学院客員研究員。91年度外務公務員I種試験合格、92年外務省に入省し、国連政策課、人権難民課、アフリカ二課、国連行政課、国連日本政府代表部一等書記官等を歴任。2001年より2年間は、緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局勤務。05年11月外務省を退職、同月より国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長、10年10月より3年間はパキスタンにて国連広報センター長。外務省での専門語学は英語、河野洋平外務大臣、田中真紀子外務大臣等の通訳を務めた。14年5月に国連を退職、同6月よりデロイトトーマツコンサルティングの執行役員に就任。同社CSR・SDGs推進室長として日本経済と国際機関・国際社会の「共創」をテーマに、企業の世界進出を支援、人権デュー・デリジェンス、SDGsとESG投資をはじめとするグローバル基準の標準化、企業のサステナビリティ強化支援を手がけた。17年9月に独立し、新会社SDGパートナーズを設立して現在同社代表取締役CEO。また、同年10月1日より国際機関GPE（教育のためのグローバル・パートナーシップ）の日本コーディネータに就任。私生活においては、7,500人以上のメンバーを擁する「国連フォーラム」の共同代表を04年より務める。
我が国の国際協力の一環としてスタートした外国人技能実習制度。しかし、外国人技能実習生を低賃金労働の担い手としてみなす雇用者も少なくなく、社会問題になっています。SDGsの観点から見ても、これは由々しき事態です。SDGパートナーズ有限会社代表取締役CEOの田瀬和夫氏に、技能実習生に関する問題点について聞きました。
外国人技能実習生の数は、過去10年で2倍に増加
農業や漁業、建設、食品製造、繊維・衣服など、さまざまな産業で活躍している外国人技能実習生。外国人技能実習機構が、「我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う『人づくり』に寄与することを目的として創設された制度」と説明しているように、外国人技能実習制度は我が国の国際協力の一環としてスタートしました。
表にあるように、近年は新型コロナの影響で減少傾向にあるものの、この10年で日本に滞在する技能実習生の数は2倍以上に増えました。主な国籍はベトナム、中国、フィリピンなど。以前は中国からが最も多かったのですが、近年はベトナムからの実習生が全体のおよそ半分を占めています。（※１）
全国で多発する問題と、海外からの厳しい視線
少子高齢化で労働力不足が問題となっている日本では今や、外国人技能実習生への依存度の高さが問題とされている産業もあります。同制度はそもそも、前述のように国際協力のためにスタートしたものであって、法律には「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記してあるにもかかわらず、安価な労働力として重宝されているのです。
低賃金での過酷な労働条件による問題も次々と明るみに出ています。出入国在留管理庁が2021〜22年に行った調査によると、来日前に送り出し機関に法外な手数料の支払いを迫られ借金をしていると答えた実習生はおよそ55%にも上り、実習生が「逃げられない」原因の一つとなっています。（※2）送り出し機関や仲介業者に「紹介料」や「事前教育費」などの名目で支払ったお金です。借金を抱えて来日しても賃金は低く、生活は苦しいばかり。こうして失踪する実習生が21年は2,000人以上にも上りました。
このほかにも、妊娠や出産を理由に帰国を迫られたり、職場でのパワハラ、残業代未払いが繰り返し問題になるなど、雇用主側の遵法意識の低さ故に実習生たちを大切に扱っていない職場が数多くあるのは、非常に残念なことです。
日本国内でも近年になってこうした現状は報道などで知られるようになり、問題視されていますが、海外からは非常に厳しい視線が寄せられています。例えば22年7月に米国国務省が公表した「人身取引報告書」では、日本の外国人技能実習生制度について「強制労働させられているとの報告がある」と指摘。加えて、「人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していない」と厳しい言葉で非難しています。
サプライチェーンの「人権リスク」対応は待ったなし
SDGsには17の目標、169のターゲットが設定されていますが、この中で「人権」という言葉が書かれているのは1つだけ。しかし、第二次世界大戦後の国際社会における「平和・開発・人権」の流れと、「環境と持続可能性」の流れ、この2つが合わさってできたものがSDGsですから、人権はSDGsの源流にあるものといえます。
海外では、企業の人権対応に対する法整備が加速しています。英国をはじめ、オーストラリア、フランス、ドイツ、オランダ、米国など、人権に関する法規制を強化した国はたくさんあります。一方、対応の遅れが目立っていた日本でも22年9月、経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。「人権」は今後、ビジネスにおいても非常に重要な要素となっていくのです。
長年、日本では外国人技能実習生問題への対応が遅れていましたが、もはや対応は待ったなしという状況なのです。「日本人と同様の処遇」を早期に実現しないと、国際社会からの批判がさらに強まるのはもちろんのこと、企業にとっても大きなリスクが待っていることでしょう。こうした流れを受けて、大企業は神経を尖らせていますから、中小企業も早晩、対応を迫られる事態となります。「自社は大丈夫」と思っていても、取引先が問題を抱えているケースもあるかもしれません。まずはサプライチェーン全体の現状をしっかり把握し、しかるべき手立てを講じていく必要があります。
（※1）外国人技能実習機構「技能実習制度の現状」2019年
（※2）出入国在留管理庁「技能実習生の支払い費用に関する実態調査について」2022年7月
SDGsについて、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
