信義房屋不動産株式会社 代表取締役社長 王茂桑
1981年、台湾生まれ。国立政治大学EMBA経営管理修士。2006年信義房屋（台湾）に入社し、08年店長（台湾）、11年エリアマネージャー（台湾）、22年信義房屋不動産（日本）副社長を経て23年信義房屋不動産および信義房屋マネジメント（日本）の代表取締役社長に就任。
コロナ禍で厳しく制限されていた各国・地域間の往来が開放された今、日本の不動産を購入する外国人が再び増え始めています。お隣の台湾からも、多数の買い手がやってきています。そこで、台湾の不動産仲介最大手・信義房屋の日本法人である信義房屋不動産（しんぎふさやふどうさん）の王茂桑社長に、現状についてお話を伺いました。
コロナ禍が終わって需要は上向きに
2022年1〜12月の当社の取扱高は450億円、取扱件数は630件でした。いずれも前年比で5割増しでした。大きく伸びた最大の理由は、22年10月から1日あたりの入国者数制限を撤廃し、個人旅行を解禁とするなど、新型コロナの水際対策が大幅に緩和されたからです。やはり不動産は高額な買い物。現物を見て決めたいというお客さまは多く、コロナ禍は大きな逆風でした。そんな中、当社ではWebで購入していただけるシステムを構築し、コロナ禍の真っ只中でも、コロナ前を上回る成約件数となっていたのですが、往来が自由になって過去最高の成約件数を記録しました。
当社は台湾にルーツを持つ企業ですから、お客さまの9割は台湾人（内訳は台湾在住が75％、在日台湾人が25％）です。残り1割は中国や香港、シンガポール、もちろん日本人のお客さまもいます。インバウンド不動産市場全体はどうかというと、大手デベロッパーなどに話を聞くと、やはり台湾人が一番多いようです。香港のお客さまは、中国との政治的軋轢を憂えて日本に住みたいとおっしゃる方もいます。一方、中国のお客さまは、送金の制限などがあり、自由な取引ができないことから、さほど数は多くない印象です。
台湾はどうかというと、やはり台湾有事を警戒して、日本にセカンドハウスを持ちたいと考える富裕層は増えています。コロナ前は投資需要が多かったのですが、この2年ほどで有事を意識したセカンドハウス需要が大きく伸びていて、今では台湾在住のお客さまとの取引のうち、25％を占めています。
日本の不動産は“お買い得”
また、昨年から急激な円安となっており、これも外国人の購買意欲が高まった大きな要因です。また、低金利も魅力です。台湾系の銀行が日本に支店を出して、台湾人のお客さまがローンを借りる動きも見られます。日本の今後の金融政策次第ではありますが、緩和が続くのなら、引き続き外国人の購買意欲は高いだろうと考えています。
円安に加えて、日本では不動産価格が上昇傾向です。一方、台湾では下落トレンドです。このことも、日本に不動産を持ちたいという意欲につながっていると思います。
アジアのお客さまは不動産を買うのが大好き
日本人が想像する以上に、アジアのお客さまは不動産を買うのが好きです。中国人や香港人はもちろんですが、台湾人の不動産の購買意欲も非常に高いのです。
たとえば昨年、調べてみたところ、日本の首都圏（一都三県）の人口は3,500万人ほどで、中古住宅成約件数はおよそ3万5,000件でした。一方、台湾全土の人口は2,300万人ほどですが、中古住宅成約件数はなんと約31万8,000件でした。しかも、これは少し減った数字でして、一昨年は約35万件だったのです。
こうして数字を比較すると、台湾人の住宅購買意欲は相当高いことがおわかりいただけるのではないかと思います。こうした購買意欲の高い人たちが今、円安や台湾有事への懸念など、さまざまな要因から日本の不動産に強い興味を示しているのです。
不動産の有効活用について、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
