製造業にとって、大規模生産で利益を確保することは定石です。一方で、多様化する顧客のニーズをすくい、量だけに頼らない高付加価値の製品化に挑戦するのも時代の要請と言えます。これを実現するヒントの1つになるのが、「インダストリー4.0」です。
「スマートファクトリー」といった呼ばれ方をすることもあり、工場にデジタル技術を導入し、情報処理を高度化させて生産効率を大幅に向上させる変革のことを指します。今回は、ビジネスチャンスを生むインダストリー4.0の可能性を考えます。
ネットワーク化で変革をもたらす「第4次産業革命」
総務省の情報通信白書などによると、インダストリー4.0は「第4次産業革命」という意味合いがあり、石炭・水力・蒸気機関を活用して機械工業化が進んだ第1次産業革命、石油と電力を使って大量生産が始まった第2次産業革命、IT技術による第3次産業革命に続くものです（※1）。歴史的なターニングポイントであるというニュアンスがあります。
注目されたきっかけは2011年。工場の生産性を高めるべく、ドイツで提唱され、工場内の機械設備やシステム、工場同士をインターネットにつなげることで製造工程を円滑化する仕組みです。第1次～第3次産業革命がそれぞれ「機械化」「電動化」「デジタル化」なら、第4次産業革命は「ネットワーク化」です。
つながる「インダストリー4.0」を支えるもの
日本では「コネクティッド インダストリー」と呼ばれることもあるインダストリー4.0。この言葉からも分かるように、ポイントは「つながる」にあります。それを支えるものとして、IoT（モノのインターネット）やビッグデータ、AI、産業用ロボットなどが挙げられます。こうしたツールを活用して業務を効率化させた工場が、「スマート工場（ファクトリー）」です。
さまざまなモノがインターネットでつながる「IoT」があれば、工場内の機器のモニタリングデータを取得できます。ビッグデータを活用すればモニタリング結果の分析に役立ちますし、AIは従業員の代わりにコンピューターが的確な指示を出す上で大きな役割を果たします。プログラミングされた産業用ロボットは指示を受け、効率的にミスなく作業をこなします。
なお、近年よく聞かれる「DX」も、生産現場の装置や工程を効率化することでビジネスモデルを変革させるという意味では、インダストリー4.0と同じベクトルです。インダストリー4.0の達成にはDXが欠かせません。
情報の可視化とネットワーク化がもたらす変革
インダストリー4.0に向けた取り組みは、多くのビジネスチャンスをもたらします。
生産性が向上し、高付加価値型のものづくりも
まず情報が可視化されると、現場の生産性は大きく高まります。例えば機器のモニタリングによって故障を予測できれば、生産ロスを防ぐことができます。また、他のデータと突き合わせることで需要の変動を見通し、生産体制の柔軟な変更も可能になるでしょう。
インダストリー4.0の本場であるドイツでは、「マス・カスタマイゼーション」がうたわれていました。「マス（大量）」と「カスタマイズ（作り替え）」の掛け合わせです。第2次産業革命がもたらした画一的な大量生産と違い、少量多品種を効率的に生産する、高付加価値型のものづくりを志向しています。コストを抑えつつ、多様なニーズに対応する今日的なスタイルと言えます。
日本政府や大企業は今後？…動向に注視を
一方で、日本国内でのインダストリー4.0は中小企業まで浸透していないのが現状です。IoTやAIといったデジタルツールへの設備投資に、二の足を踏んでしまうという企業も多いでしょう。では、今後はどのようなことに注意を向けていけばよいでしょうか。
インダストリー4.0が提唱されたドイツでは、中規模企業が変革を実現できるように政府がサポートしています。国際競争の中で生産性向上が急務となっている日本の政府も、中小企業へのIT導入を後押しする補助金制度（※2）を打ち出したり、専門的なスキルの習得を促したりと、さまざまなメニューを用意しています。経済産業省は、前述した「コネクテッド インダストリー」というワードを掲げ、デジタル技術でものづくりに新たな価値をもたらす戦略を描いています。
日本政府が動けば大企業も動き、やがて中小企業にも波及します。アンテナを高くし、その動向から目を離さずにいたいものです。
（※1）総務省「平成30年版情報通信白書」（補論「欧米の事例」より）
（※2）一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2024」
