「わが社もDXに取り組もう！」と積極的な企業が増加しています。しかし、うまく進まなかった、いったんは取り組んだものの失敗した、というケースも少なくありません。それには、単に進め方が分からないだけでなく、そもそも「DX」という言葉だけが一人歩きしているという原因も考えられます。
あらためてDX（デジタル・トランスフォーメーション）の定義と推進のコツを確認し、自社のDXを成功させましょう。
DXの定義
経済産業省では、DXを次のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
―デジタルガバナンス・コード2.0（2022年9月13日改訂）
一言で表すと、「デジタルを手段として事業課題を解決すること」がDXであると言えるでしょう。「デジタルツールを導入すること」でDXが完了したと誤解している企業もゼロではありません。「AIを使って何かできないか？」のように手段が目的になっていたり、変革に対する各部署の理解が得にくかったり、さらにはDXの号令だけがかかり、社内に実現するための仕組みがないこともよくあります。
あくまでデジタルツールを使い、その先の目標の達成や目的の実現を果たすことがDXだということを再認識しましょう。
DX、どのように進めればよい？
そもそも、中小企業にはデジタル人材が不足している傾向にあると言われます。従業員数が少なく、1人で複数の役割を持つケースも多いでしょう。専門的な知見や客観的な視点、さらには新たな取り組みへ集中する余裕がなければDXの成功は遠くなります。目の前の業務に起きている不都合を改善するときには、どうしても手元しか見えなくなりがちです。部門を横断して俯瞰的な対応ができなかったことにより、他部署へ皺寄せがいったという失敗事例もあります。
そのような事態を避けるためには、目の前のこまりごとに隠れた小さな課題や、本当に改善すべき事業課題を発見できたり、経営全体を把握して目指すべき方向を見立てられる能力が必要です。
そんなときには、外部の専門家のサポートを受けることが非常に有効です。
複数のデジタルツールの特徴を把握しており、かつ俯瞰的な視点で課題解決の道筋を立ててくれるコンサルティングチームへ依頼すると良いでしょう。
DXコンサルティング事例のご紹介
俯瞰的視点がどのような効果をもたらすか、詳しく見てみましょう。りそなグループがご支援したDXの事例を2件ご紹介します。
1. 自動車部品製造業 A社
A社では、受発注管理、工程への製造数の落とし込みなどの重要業務を、特定の従業員がすべて手作業で行っていました。これを解消すべくデジタルツールを導入したものの、それだけではうまくいかず別の方法を模索されていました。
りそなグループは、実際の業務内容を確認し各部署にヒアリングを実施。その結果、新たなツールを導入するのではなく、「今あるツールを効果的に使いこなす」ことが重要と考えました。ExcelのVBA（※）機能等を活用し、仕様や運用フローの設計をサポートしたことで、当初の課題であった属人化の解消を実現。ノウハウの可視化ができ、担当者がその他の重要業務にリソースを割けるようになりました。それだけでなく、社内でも業務改善へのマインドが変化し、他部署にも意識変化が生まれたといいます。
※VBA……Excel内での各種作業を自動化するプログラミング言語
2. 不動産業 B社
不動産管理を行うB社では、20年以上同じ管理システムを使用していました。ベンダーよりサポート期間終了に伴い新しいパッケージシステムの導入を提案されましたが、費用対効果が薄いことから、他の方法を検討していました。
りそなグループでは新システムの導入・本稼働をゴールに、総合的な伴走支援をすることに。まずは業務上の課題の整理と解決策の検討を行い、「B社に必要なシステムの仕様」を見える化するとともに、システムに合わせて業務の流れを改善する必要性も説明。最終的に複数社による新システムのコンペを開催することになり、審査基準の設計から当日はオブザーバーとして同席するご支援も行いました。
B社からは、「専門外の分野をりそなが支援してくれたおかげで、安心してプロジェクトを進行できた」とのお言葉をいただいています。また、新システム導入に伴う新たな業務フローを構築する中で、決裁権限を明確にするなど、既存の業務フローに隠れていた課題解決もできました。
俯瞰的な視点で効果的なDXを！
このようにコンサルティングを活用すると、自社がノウハウを持たない部分の支援を受けられることはもちろん、それが将来的に自社の知見となり得ます。また、自社では見えていない課題やリスクを顕在化でき、目の前のプロジェクトの遂行だけでなく、経営全体を良くするためのDXができるはずです。
経済産業省のホームページには、中堅・中小企業向けのDX実践に役立つ資料もありますので、活用してみてはいかがでしょうか。
中堅・中小企業向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き
りそなグループでは、DXに関する総合的なご相談を承っております。ぜひご相談ください。
決済業務効率化及びDX活用事例について、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
