2024年12月20日に、与党より「令和7年度税制改正大綱」が公表されました。
この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。本記事は税理士法人山田＆パートナーズグループに許可取得の上、掲載しています。本記事の無断転載や複製はご遠慮いただくようお願いします。
個人所得課税
- 物価上昇時の税負担及び就業調整への対応（いわゆる年収103万円の壁）（PDF ）
- 生命保険料控除の拡充（子育て世帯等に対する控除の拡充等） （PDF ）
- 住宅ローン控除（子育て世帯等に対する控除の拡充等）（PDF ）
- 子育て対応改修工事に係る住宅リフォーム税制の延長 （PDF ）
- エンジェル税制の拡充（PDF ）
- 確定拠出年金制度等の見直し （PDF ）
- 給与収入が高い年金受給者の合計控除額の調整（PDF ）
- 退職所得控除の調整規定等の見直し（PDF ）
- 公益信託制度改革等に伴う所要の措置（PDF ）
資産課税
法人課税
- 中小企業者等に対する軽減税率の延長（PDF ）
- 中小企業投資促進税制の延長（PDF ）
- 中小企業経営強化税制の見直し・延長 （PDF ）
- 地域未来投資促進税制の見直し・延長 （PDF ）
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長 （PDF ）
- 高度な資源循環投資促進税制の創設 （PDF ）
- 新リース会計基準に関連する税制改正 （PDF ）
- リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例の廃止 （PDF ）
消費課税
- 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し （PDF ）
国際課税
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 （PDF ）
※本ページ、また本ページからリンクされるページに掲載された内容につきましては、「令和7年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
出典：税理士法人山田＆パートナーズ(https://www.yamada-partners.jp/)
