さまざまな価値観が認められる現代社会では、「多様な働き方」は個人の努力で掴み取るだけではなく、企業にもそのサポートが求められるようになりました。その代表的な取り組みの一つに「ワーク・ライフ・バランス」の実現があります。もしあなたの会社の社員が旧時代的な働き方をしているのであれば、社員の「ワーク・ライフ・バランス」実現は、会社が早急に検討しなければならない事柄です。
「ワーク・ライフ・バランス」を直訳すると、「仕事と生活の調和」と訳されます。しかし、「仕事はちゃんとしてもらわないと困る」経営者と、「仕事ばかりで疲れてしまって生活にゆとりがない」などの社員の声は相反するものです。この時、私たち企業はどこから手をつけていけば良いのでしょうか。
「ワーク・ライフ・バランス」の基本的な部分から具体的な解決方法まで、まとめてご紹介いたします。
ワーク・ライフ・バランスとは
そもそもワーク・ライフ・バランスとは何でしょうか？
内閣府が定めた「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」によると、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会とは、
国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会
内閣府 男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」
と定義されています。つまり、仕事ではしっかりした成果を出しつつ、仕事以外で困ったことがあっても、働きやすい環境が整備された社会を意味します。
さらにこの憲章では、
企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む。
内閣府 男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」
と努力義務規定が定められており、企業と社員がともに働き方改革に取り組むことが重要であることを意味しています。
ワーク・ライフ・バランスに起きやすい間違い
ワーク・ライフ・バランスの実現を推進することによって、「休みが増えてプライベートが充実した」という声を聞いたことがあるかもしれません。確かに、そのような要素を含みますが、これはワーク・ライフ・バランスの実現がもたらす結果の一部に過ぎず、「仕事時間と生活時間を同じバランスにする」や「仕事を減らしてたくさん休もう」という意味ではありません。この本質を間違えて、残業禁止や休日出勤禁止のルールを作ってしまうと、業務量が減るわけではないため、結果的に時間外に隠れて業務を行うなど、サービス残業が増えてしまったということにもなりかねません。
そういった場合には、まず業務自体の断捨離や業務効率化により業務総量を減らすことがワーク・ライフ・バランス実現へのスタートになります。その上で、働く時間や場所を選択できる環境を整えるなど、社員の選択肢を増やす制度やルールを導入していきましょう。そうすることでプライベートが充実し、それが仕事の成果にも反映されるような、好循環が生まれます。その上で、キャリアアップを支援して仕事への意欲を高めたり、少し難易度の高い業務を行なってもらうことで仕事のやりがいを高めることが有効です。つまり、ライフを充実させることでワークに活きてくるような「仕事と生活の好循環状態」を目指すことがワーク・ライフ・バランスの取り組みの本質といえるでしょう。
ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組み
上述したように取り組みには順序があります。業務を削減したり、効率化することで余白を作り、仕事のやりがいを高めたり、趣味や家庭などプライベートな時間を充実させるための施策を実施するようにしましょう。具体的には以下のような項目が考えられます。
①業務効率化
最もよくある手法として、DXにより業務量自体を削減して、社員の業務時間の削減を実現する手法があります。
具体策：決裁（＋決済）手段のDXで余計な事務作業を時短。販売管理システムなどのデジタルツールの導入による効率化。単純な事務作業などを外部に委託し社内業務を削減するなど
②多様な働き方を提供
次のステップとして、削減された業務によってできた余白部分を社員に還元し、仕事と育児や介護の両立など、人生の中での様々なライフイベントや地理的制約を越えた働き方を実現します。
具体策：育休支援休暇制度。フレックスタイム制の導入。テレワークやサテライトオフィス、ワーケーション等多様な働き方が選択できる体制づくりなど
③人事制度の改革
最後のステップとして社員の学びを支援し、より高度な業務を行ってもらうことで、仕事のやりがいを実感できる環境を整備します。
具体策：キャリア形成の支援、資格取得支援など
ワーク・ライフ・バランスの実現が当たり前になる社会へ
具体的な事例を含めて社員の働きやすい環境づくりのご紹介をしました。ここで重要なことは、このような取り組みでワーク・ライフバランスを実現することは社員にとってのメリットばかりではなく、企業側にもメリットが十分にあるということです。社員のモチベーションアップ、企業の魅力アップによる優秀な人材の採用力向上、業務効率化で成果アップなど多くのメリットがあります。逆に、もしもワーク・ライフ・バランスが実現できないと見なされた場合は、それだけで企業イメージの大幅な低下に繋がりかねません。社員のワーク・ライフ・バランスへ取り組むことは、現代のビジネス社会において必須のドレスコードになっていると心得ましょう。
