契約・精算を一本化! 裾野が広がるQRコード決済サービス

スマートフォンがあれば誰でも簡単に支払いができるQRコード決済。街中の飲食店や小売店で見かけない日はないほど普及しましたが、導入を検討する事業者にとっては「どのブランドに対応すべきか」「契約や管理が煩雑ではないか」という悩みがつきものです。りそなホールディングスは株式会社デジタルガレージと資本業務提携を結んでおり、決済サービスを強化しています。今回は、デジタルガレージグループが提供するマルチ決済サービスで、複数の決済サービスを一本化できる「Cloud Pay」(クラウドペイ)の特徴と、拡大する市場背景についてお話を伺いました。

レジ周りの乱立を解消

店頭のレジ前に、PayPay、d払い、楽天ペイなど、多数のQRコードスタンドが所狭しと並んでいる光景を見たことがあるでしょう。お客さまにとっては選択肢が多いことは利便性につながりますが、店舗側にとっては「どのコードを読み込んでもらうか」の案内や、場所の確保が課題となります。

デジタルガレージグループが提供するクラウドペイの最大の特徴は、1つのQRコードで、複数のQRコード決済サービスを利用できるという点です。お客さまがPayPayで払いたい場合はPayPayアプリで、d払いの場合はd払いアプリで、1つのQRコードを読み取れば決済が完了します。特許技術を取得しているこの仕組みにより、導入企業の事務負担軽減とお客さまの利便性向上につながります。

また、契約形態にも大きなメリットがあります。クラウドペイでは2026年1月現在、国内7社、海外系2社の計9つのQRコード決済をご利用いただけます。通常は、各社それぞれと契約を結ぶ必要があるのですが、クラウドペイであれば、デジタルガレージグループのDGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)と包括代理契約を結ぶだけで、一括で導入可能です。

増えるQRコード決済の利用

経済産業省が発表するキャッシュレス決済比率でも明らかですが、スマートフォンの普及とともにQRコード決済の利用者は右肩上がりで増加しています(図参照)。

キャッシュレス決済および比率の推移

クラウドペイは、近年増えている訪日外国人のお客さまにも使い勝手の良いサービスです。Alipay(アリペイ)やWeChat Pay(ウィーチャットペイ)といった中華系のQRコード決済に対応しているだけでなく、Alipay+(アリペイプラス)により、フィリピンや香港、タイなど東南アジア、東アジア各国の主要な電子決済サービスと接続しています。

欧米のお客さまはApple Pay、Google Payを使う方が多い印象ですが、「Cloud Pay Neo」(クラウドペイネオ)であれば、各種QRコード決済に加えて、クレジットカード5ブランドとApple Pay、Google Payにも対応しています。

QRコード決済が比較的少額決済での利用が中心となる一方、クレジットカード決済にも対応することで、金額帯の制約を受けにくく、BtoB取引における支払いから高額な決済まで幅広くカバーできる点が特徴です。業種や決済シーンを問わず、柔軟な支払いニーズに応えられるサービスとなっています。なお、りそなグループではクラウドペイネオを、りそなPayFastというサービス名でりそなグループのお客さまに提供しております(一部決済ブランドはクラウドペイネオと異なります)。

店頭で言語対応などの難しい操作は不要です。お客さまがスマートフォンでQRコードを読み込むと、ユーザーエージェント(利用環境)を判別し、自動的に最適な言語(英語と中国語)や決済ブランドが表示される仕組みになっています。これにより、店舗スタッフが外国語での案内に不慣れであっても、スムーズな会計が可能となります。

経理業務の大幅な効率化にも寄与

このように、多様な決済サービスをスムーズに利用できることで、お客さまと店頭のスタッフ双方に大きなメリットがありますが、導入企業にとって、現場のオペレーション以上に大きなメリットとなるのが「経理業務の効率化」です。

複数の決済サービスと個別に契約している場合、入金サイクル(締め日と支払日)はバラバラです。「今日はA社の入金日、明後日はB社…」といったように、経理担当者はその都度、入金確認(消込作業)を行わなければなりません。クラウドペイの場合、すべての決済サービスの売り上げ入金が一本化されます。また、管理画面で決済サービスごとの売り上げが一目瞭然で確認できるなど、経理担当者の負担を大幅に軽減できる点が強みです。

*これらのサービスには所定の審査が必要になります。また、本原稿に記載した事例はあくまでも一例となります。

りそなBiz Actionではこれらの資料もご用意しております。ぜひご活用ください。

上記記事は、本文中に特別な断りがない限り、2026年3月13日時点の内容となります。
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