「次世代に託せる会社とは？」という問いに、すぐさま明確な答えを返せる方は少ないでしょう。きっと多くの経営者が多少なりとも考え込んでしまうテーマだと思います。
しかし、「次世代に託せる会社」であるためには「将来にわたって社会から求められ続ける会社」でなくてはならない。これは明確に言えるかもしれません。
では、将来も世の中から必要とされ、自信を持って次世代に経営のバトンを渡せる会社とは、どんな会社でしょうか。
ヒントは、SDGsにあります。
SDGsで変化していく経済活動のカタチ
SDGsとは「誰一人取り残さない」持続可能な社会を実現するために掲げられた世界共通の目標です。世界全体で増え続ける人口や経済の発展に伴って、格差や貧困の拡大、気候変動影響による自然災害の増加など、経済を支えている社会や環境の持続可能性が脅かされるようになり、経済そのものの持続可能性が危ぶまれるようなってきました。SDGsはこうした課題を包括的に整理し、2030年までに達成させる17個の目標で構成されています。
世界がSDGsの達成に向けて動いているなか、これからの経済活動は、環境・社会に支えられて発展するのでなく、環境・社会を支える経済へと、形を変えていこうとしています。
SDGsと企業の関係
営利企業は経済活動を通じて利益を追求する存在ですが、経済の形が変わるに伴い、企業の経済活動も変化していく必要があります。つまり、これからの時代は自社の利益と自社の外側にある環境・社会価値の両立が求められるようになるのです。その実現には、自社の経済的な利益追求に際し、これまで目に見えていなかった環境や社会に対する負の影響をなくしていくこと、正の影響を産み出していくことが求められるようになっていきます。
SDGsが目指す「持続可能な社会の実現」に取り組んでいくことは、企業活動が世の中の価値観のほうへ向いていくこととなり、ひいては、自社の利益を持続可能なものとしていくことに繋がっていきます。
「次世代に託せる会社」とは
「次世代に託せる会社」＝将来にわたって社会から求められ続ける会社となるには、SDGsをはじめとした環境・社会課題に対応し、様々なステークホルダーから共感を得ていくことが必要です。
「サステナビリティ」をキーワードに、世の中の価値観が長い時間をかけて大きく変わろうとしている中、SDGsに取り組む企業には、「自分も参加してみたい・応援してみたい」と従業員・取引先・地域等、さまざまなステークホルダーからの共感を将来にわたって得ることが不可欠です。重要なのはSDGsを一過性の取り組みとするのではなく、この先の事業活動の在り方に反映させていくことです。それが中長期的な企業価値の向上へと繋がり、「次世代へ託せる会社」、次世代まで生き残り、自信を持って次世代に経営のバトンを渡せる会社となっていくのです。
しかしSDGsの重要性・必要性の認識は高まりつつあるものの、まだ実感が伴っていない、という方も少なからずいるでしょう。
どこか「他人事」であったり、あるいは人・物・金（ヒト・モノ・カネ）に余裕がなく、実際の取り組みを実施出来ていない企業はまだまだあります。しかし、ここまで「次世代に託せる会社」を見ていただいたとおり、企業活動を継続していく中では、SDGsへの対応は必須であり、対応しないことは大きなリスクとなるでしょう。
時代の要請に応えることが会社の魅力度向上につながる。そして、世代を超えて長く自社の事業を次世代へ託せるような取り組みをすることは、今からでも遅くはありません。
りそな銀行はSDGsに関するさまざまな情報を発信しています。取り組みの具体化にお困りのときはご相談ください。
SDGsについて、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
