「M&Aで創業者も社員も幸せになる」という選択肢もある

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後継者不在から廃業を余儀なくされる中小企業も多い昨今、M&Aで自社を譲渡するという選択肢も注目を集めています。とはいえ、M&Aには抵抗を感じる中小企業経営者も少なくないでしょう。タナベコンサルティングでM&Aを手がけている丹尾渉氏に、M&Aをどう考えるべきか、お話を伺いました。

「後継者不在」は減少傾向

日本政策金融公庫の調査によると60歳以上の経営者のうち6割超が「将来的な廃業を予定している」と答えているなど、後継者不在で苦しむ中小企業は少なくありません。しかし、2023年11月に帝国データバンクが公表した調査結果によると、近年、後継者不在率は減少傾向にあります（下図参照）。

これはM&Aによって問題を解消した企業が増えていることも影響していると考えています。

しかし、まだまだM&Aに抵抗を感じる経営者も少なくないようです。東京や大阪など大都市圏ならまだしも、地方となると「祖父の代からの会社をとうとう譲渡した」などと噂が立つことがイヤだからM&Aはしない、とおっしゃる経営者の方もいます。代々、いわゆる地元の名士として活躍してきたのに、自分の代で会社を売るなんて、とお考えになるのでしょう。

決断先送りの果てにあるのは…

こうした企業の経営者は、社内の人材育成や組織強化に注力する場合があります。確かにそれも一つの策でしょう。ただ、人材育成には時間を要します。そうこうしているうちに、決断の先送りになってしまう場合があります。

事業承継やM&Aの決断は、「重要だが、緊急ではない」ものですから、つい先送りしがちですが、それでは会社の未来を危ういものにしかねません。後継者を育成する場合、候補に白羽の矢を立てた後も、部長や役員として5年ほどは実務で経験を積んでもらい、社長の座を譲った後もさらに5年ほど伴走したいもの。つまり合計10年くらいはかけてじっくり取り組むべき課題です。まして候補者の目星もついていないとなると、さらに時間がかかるでしょう。

結局、土壇場になって「もうM&Aしかない」といきなり決断しても、不利な条件でしか譲渡できなかったり、会社の将来を託すのに相応しくない譲渡先に慌てて売ったりするようなことにもなりかねません。

今のうちに検討だけはしておきたい

長年経営してきた会社ですから、M&Aに抵抗を感じるのは自然なことです。しかし、経営者として第一に考えるべきは、やはり会社の存続ですから、今すぐM&Aを決断しないにしても、検討だけは早い段階からしておくべきではないでしょうか。

まずは企業価値をしっかり試算するところから始めてみてはいかがでしょうか。マーケットが伸び悩んでおり、自社の売上高も少しずつ右肩下がり、という会社もあると思います。その場合、M&Aをするなら、早い段階でしておく方が、有利な譲渡金額になります。こうしたことが見えてきますから、自社の現状を把握するというのは、非常に重要なことなのです。

また、「自分が元気なうちは会社に関わっていたい」とおっしゃる経営者の方もおられます。M&Aで譲渡してしまったら、もう関われないかというと、決してそんなことはありません。しっかり引き継ぎをしてもらい、できれば伴走もしてほしいと考える譲受側企業は少なくないのです。もちろん、経営権は手放さねばなりませんが、M&A後も会社に関わることは可能です。

後継者もおらず、かといってM&Aにも気持ちが向かない経営者の方は、「廃業しかない」と口にされることもあります。そんな時、私は「まずできる検討をやってみませんか？」とお伝えします。いろいろ検討した結果、会社の存続が難しいというケースもあります。しかし、まだ検討可能な手段が残っているのであれば、そこから始めてみても全然遅くはありません。

日本企業の99.7％は中小企業です。その中小企業で倒産や廃業が増えれば、日本経済はしぼんでいきます。また、倒産や廃業は社員や取引先などにも大きな影響を与えてしまう選択肢です。日本全体のためにも、ステークホルダーのためにも、まずは会社の存続について、前向きに検討していただきたいと思います。

事業承継について、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。