3か月に一度、マーケット情報や不動産に関する市況、最新のトピックスなどをお届けします。本記事は2022年春に発行された、関西エリア向けの内容となります。
【Market REVIEW】期待が高まる大阪の再開発・不動産プロジェクトの開業
- 新型コロナの新規感染者数の減少に伴い、コロナ後の正常化に向けた動きが進みつつあります。大阪では、全国的にみても多くの大規模な再開発・不動産プロジェクトが計画されています。
- 今年は、大阪梅田ツインタワーズ・サウスが竣工し、高層部のオフィスゾーンも含め、3月末に全面開業しました。
- うめきた2期の整備も急ピッチで進んでいます。2024年には民間棟や公園の一部が先行してまちびらきし、2027年度に全体開業を迎えます。梅田3丁目計画（大阪中央郵便局跡地）や、JRの新駅ビル計画、淀屋橋のツインタワー計画などが続き、大阪・関西万博が2025年4月に開催されます。
- これらの計画が次々に実現することで、大阪のにぎわいや魅力が、これまで以上に高まることが期待されています。
感染者数の動向と経済成長の見通し
- 国内では、2021年末頃からオミクロン株中心の感染急拡大がみられ、大阪府の新規陽性者数（単日）は2022年2月前半に約1.5万人に達した後、3月後半以降は概ね3〜4千人台で下げ止まりがみられます。
- IMFは2022年の日本の経済成長率見通しを2.4％（4月時点）とし、今年1月の3.3％から0.9％ポイント下方改定しました。世界でも、ウクライナ侵攻による経済損失等を受け、2022年の経済成長率見通しは3.6％と、2021年の6.1％から減速する見込みです。物価上昇の動きもみられ、紛争の平和的解決と感染症対策の継続が必要となります。
4月以降、大阪中心部では人出回復の兆し
- V-RESAS、ナウキャスト、日本経済新聞社「日経CPINow」によると、2019年同期（感染拡大前）と比較した大阪府の売上高動向は、2021年12月第5週には＋46％で、2022年も概ねプラスで推移しています。
- 2022年3月のまん延防止等重点措置の終了後、大阪中心部の人出に回復の兆しがみられます。V-RESAS及びAgoopによると、推定居住地別に集計した大阪駅周辺の滞在人口は、市内居住者が2022年4月中頃から、府内居住者も5月第1週に2019年同期を大きく上回っています。
- 一方、府外居住者の大阪駅周辺滞在人口は2019年同期に届かない状況ですが、減少幅は縮小傾向にあり、小売販売額や飲食店売上高の回復につながるのか期待されます。
新築マンションの契約率は概ね堅調
- 2022年4月の新築分譲マンション価格は、郊外のファミリータイプ物件発売などの影響を受け、近畿圏全体では前年比25.6％下落の3,983万円となりました。
- 近畿圏の契約率は、2021年12月から2022年3月まで好不調の目安である70％を上回り、4月は59.8％と一旦下落しましたが、ファミリータイプのみでは4月も70.3％と比較的堅調です。
- 東京カンテイによると、2022年4月の近畿圏のマンション賃料は前年比6.1％の上昇となり、大阪市は同＋8.1％、神戸市は同＋3.7％と、上昇幅が比較的大きくなっています。
空室率は大規模ビルで上昇、中型ビルは横ばい
- 大阪中心部のオフィス市況は、需要は比較的活発ですが、2022年中に大量供給を控えていることなどもあり、今後一時的に需給バランスが悪化する恐れがあります。
- 三幸エステートによると、2022年3月は大阪市の空室率が4.22％となり、約5年半ぶりに4％台を記録しました。大規模ビル（基準階面積200坪以上）は上昇傾向が継続する一方、中型ビル（基準階面積50〜100坪）は2021年後半頃から概ね横ばいです。
- 2022年3月の大阪市の募集賃料は18,600円／坪（前月比＋65円／坪）となり、2か月連続で小幅な上昇となりました。
【Market TOPICS】
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