社員の老後のこと、考えてますか?

織田信長が桶狭間の戦いの前に「人間50年」と吟じたのは今から約500年前(※諸説あり)。近代医療の発達に伴い、現代は人生100年時代に突入したと言われています。
しかし、私たち企業は人生100年時代に適応した人事制度になっているでしょうか?そもそも人生100年時代に求められる人事制度とは、いったいどのようなものなのでしょうか。

企業で働いている現役世代の方々にとって、老後の時間はかつてないほど長くなっています。社員の方が自分の老後を考えたときに不安になるのは、やはりお金のことでしょう。企業側も、社員が安心して働くために少しでも不安は取り除いてあげたいという思いがあるのではないでしょうか。「ウチは退職金制度があるから問題ナシ」または「そもそも退職金や企業年金なんてそんな余裕が・・・」とお思いでしたら、企業年金のメリットをご存知ないのかもしれません。ぜひこの記事を読んで、社員の将来のためにお役立てください。

社員の退職後のお金事情

人生100年時代の現代では、20歳で働き始めてから60歳で定年した場合、働いてきた40年間と同じ時間を定年後も過ごすことになり、私たちは人生を2周するとも言われています。

そのため多くの社員が、現役時代だけの手当では安心できないと考えるのも無理はありません。自社の社員に安心して働いてもらうためには、会社として社員の退職後のライフプランも検討しておく必要が出てきます。

退職一時金だけでは資金が足りない?

「ゆとりのある老後の生活」をするための平均的な貯蓄額が、多くの国民にとって不足している試算結果が問題視された「老後2,000万円問題」が話題になりました。公的年金だけでは十分な資金がまかなえないため、現役時代からの備えが必要になってきます。

※具体的にいくら不足するのか、100歳までの老後の資金を簡単にシミュレーションできるサイトもございます。(ライフプランシミュレーション|りそな銀行・埼玉りそな銀行 (resonabank.co.jp) )

長期雇用が当たり前でなくなった時代の退職金制度とは?

現代の働き方の大きな変化として、ひとつの企業で定年まで働く人の割合が減少してきていることがあげられます。一方で、これまでの退職金の主流であり、現在も多くの企業で採用されている退職一時金は、ひとつの企業に長期で勤めてもらうことを前提とした制度となっています。また、退職理由によって得られる金額が変動するなどの条件が付加されている場合もあります。さらには、退職一時金は退職したときに支払われるので、転職を繰り返した場合にはそのたびに少額の退職金を受け取ることになり、老後の手当として残らない、という問題もあります。このように、退職一時金制度は最近の雇用事情に合致しない部分が目立ってきていますが、このような矛盾を解消する制度として注目を集めているのが企業型確定拠出年金制度(以下、企業型DC)です。

社員にとって嬉しいことは企業にもメリットが

企業型DCは、離職したときに受け取るのではなく、転職先の制度や個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入が可能です。このことは、会社を退職する人にとってメリットであるだけでなく、自社に中途入社する社員にも「前職までの積み立てを継続できる」というメリットにつながります。
人事院が発行している「平成28年民間企業の勤務条件制度等調査(民間企業退職給付調査)(※1)によると、企業規模が大きくなるほど退職一時金だけでなく、企業年金を導入している割合が増えていますつまり、企業年金を導入することは、大手企業からの優秀な人材の転職先の受け皿になり得ることも、中小企業にとって大きな魅力の一つと言えるでしょう。
企業年金導入には、その他にも経営上のメリットがいくつもあります。

社員の定年後を考えることが企業の成長にもつながります

社員の老後の不安を和らげることは、現役期間中に不安を抱えることなく業務に集中できるということでもあります。結果として会社への帰属意識を育てることにも一役買ってくれることでしょう。
導入・運用にはコストがかかりますが、このような社員の働くモチベーションを高める制度はそのまま企業の利益にも直結することになります。企業と社員が共に利益を享受できる仕組みとして、検討されてみてはいかがでしょうか。

※1 人事院 「平成28年民間企業の勤務条件制度等調査(民間企業退職給付調査)」

企業年金について、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。

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上記記事は、本文中に特別な断りがない限り、2022年6月6日時点の内容となります。
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