2022年、岸田政権が打ち出した資産所得倍増プラン。個人の金融資産2,000兆円の半分以上が預貯金・現金で保有されていると言われており、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）をより使いやすい制度に改め、投資へのシフトを促しています。
中でもiDeCoの加入者を対象に企業が掛金を上乗せするiDeCo+（イデコプラス、中小事業主掛金納付制度）は、60歳未満とされていた加入年齢が引き上げられ65歳未満に。運用期間が伸びたことで運用益や税制優遇をより多く受けられる可能性が高まり、老後に向けた資産形成を進める制度として魅力度が増しました。iDeCo+は従業員にメリットが大きいことはもちろん、企業の魅力アップにもつながる制度です。詳しく見てみましょう。
iDeCo+の仕組みと従業員メリット
iDeCo+はiDeCoに加入している従業員が拠出する加入者掛金に企業が追加して拠出する仕組みです。
個人が毎月掛金を拠出して運用し資産形成を図るのがiDeCoです。iDeCo+はここに企業が掛金を上乗せしてくれます。従業員としては「自分の掛金に上乗せして企業が掛金を拠出してくれるので、より効率的に積み立てがしやすくなる」ことが最大の特徴です。企業の上乗せ拠出により、従業員は将来の受取額を増やせるため、福利厚生としてのメリットを感じやすいでしょう。また、企業を退職しても引き続きiDeCoの加入者として資産運用ができるほか、転職してもiDeCoの資産を他の年金制度に移すことができます。
掛金の金額などもっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
「iDeCo+（イデコプラス）とは？メリットや導入手順を紹介」
こんな企業にお勧め
iDeCo+を運用するのはあくまでも加入している従業員本人です。このため企業は運用に関する手間やコストを抑えて導入が可能です。若手求職者は待遇・福利厚生を重視する傾向にあり、iDeCo+の導入は採用難の時代において優秀な人材確保へ追い風になるといえます。
これらのメリットを考慮すると、制度の導入を強く推奨できる企業として
- 人材の確保や定着のために福利厚生を充実させたい
- コストや事務負担を懸念し、退職金や企業年金制度の導入を見送っている
- 人材流動性が高い企業
などが挙げられます。また、iDeCoの資産は将来企業型DCやDBに非課税で移換できるため、企業の成長を見越した「つなぎ」の制度としても活用できます。なお、導入できる企業は従業員数が300人以下であり、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していないことが条件であることには注意しましょう。
詳しい条件などはこちらの資料もご参照ください。
経営側の熱意が資産形成を後押し
資産所得倍増プランは、裏を返せば公的年金だけではなく、自身で資産を増やさないといけない時代になったという強いメッセージとも読み取れます。しかしiDeCoの認知率が6割を超えているのに対し、実際に掛金拠出のための口座を開設した割合はわずか11%台（※）。見聞きはしていても利用に至っていない人が多いのが現実です。
老後は誰にでも訪れますので、資産形成は避けて通れません。掛金を上乗せするiDeCo+で従業員の背中を押し、意識改革と運用を促してはいかがでしょう。最初の相談から具体的な制度設計まで、りそな銀行にお任せください。
（※）投資信託協会「2022年NISA、iDeCo等の制度に関する調査」（2023年2月21日）
企業年金について、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
