SDGパートナーズ有限会社代表取締役CEO 田瀬和夫
1967年福岡県福岡市生まれ。東京大学工学部原子力工学科卒、同経済学部中退、ニューヨーク大学法学院客員研究員。91年度外務公務員I種試験合格、92年外務省に入省し、国連政策課、人権難民課、アフリカ二課、国連行政課、国連日本政府代表部一等書記官等を歴任。2001年より2年間は、緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局勤務。05年11月外務省を退職、同月より国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長、10年10月より3年間はパキスタンにて国連広報センター長。外務省での専門語学は英語、河野洋平外務大臣、田中真紀子外務大臣等の通訳を務めた。14年5月に国連を退職、同6月よりデロイトトーマツコンサルティングの執行役員に就任。同社CSR・SDGs推進室長として日本経済と国際機関・国際社会の「共創」をテーマに、企業の世界進出を支援、人権デュー・デリジェンス、SDGsとESG投資をはじめとするグローバル基準の標準化、企業のサステナビリティ強化支援を手がけた。17年9月に独立し、新会社SDGパートナーズを設立して現在同社代表取締役CEO。また、同年10月1日より国際機関GPE（教育のためのグローバル・パートナーシップ）の日本コーディネータに就任。私生活においては、7,500人以上のメンバーを擁する「国連フォーラム」の共同代表を04年より務める。
企業活動は、生態系という生命の根本に依存しています。企業には環境負荷を減らすことが求められてきましたが、昨今はもう一歩踏み込み、ビジネスが自然を回復させるという逆説の実現「ネイチャーポジティブ」という考え方が登場しています。生物多様性を巡る最新動向をSDGパートナーズ有限会社代表取締役CEOの田瀬和夫氏に聞きました。
生態系を脅かすサプライチェーン上の大問題
気温上昇の話題で異常気象や海面が上昇し島が沈む、ということは広く認知され危機感を持たれている人も多いと思いますが、それよりも重要な論点は動けない生物とそれを居住地・拠り所とする動物です。これは人間の生存にも関わってくる問題です。生物多様性の話題を扱うと、メディアではホッキョクグマがいなくなる、野生のトキが絶滅した……といった話題ばかり報じられる傾向にありますが、中でも土壌や水質の劣化が脅かされているということが最も危機的です。
実は多くの企業のビジネスは、生態系という生命の根本に依存しています。いま最も懸念されているのは、土壌や水質の汚染といった生物多様性を脅かす環境破壊が、生態系を支えられないほどに進んでしまうことです。
「生物多様性を脅かす事業は行っていない」という企業でも、サプライチェーン全体を見渡せばリスクは潜んでいます。
食品や洗剤、化粧品、練り歯磨きなどに使われるパームオイルが関係するビジネスで考えてみましょう。パームオイルは、価格が安く幅広い用途が見込めるため、世界で需要が伸び続けています。日本へは、ほぼ全量がマレーシアとインドネシアから輸入されています。
一方、パームオイルの主要な生産国であるマレーシアとインドネシアでは、旺盛な需要に応える必要があります。そのために多種多様な生き物が暮らす森林が切り開かれ、パームオイルを採取するためにアブラヤシが植えられています。それらの製品を製造する工場で生物は死んでいないかもしれませんが、インドネシアやマレーシアの熱帯林は非常に生物多様性に富んだ森林であるので、プランテーションとなった土地では、生息していた土壌中の微生物、虫、鳥、植物が死に、生態系が破壊されていきます。これはパームオイルを作っている人々だけの問題ではありません。パームオイルを使用し、それらの生態系に依存している企業の責任でもあります。サプライチェーン全体で考えれば、さまざまな生き物の犠牲や生態系の破壊のもとに、パームオイルを使うビジネスが成り立っているからです。「買っているだけ」……では、済まされない時代になっていきます。
生態系への依存度を開示するTNFD
現在、企業が生物多様性と併せて事業を考える制度が急速に整備されつつあります。TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）と呼ばれる組織で、賛同する企業は事業がどれだけ生態系に依存しているかを計測して開示することが求められます。2023年9月に方法論が確立する予定ですが、自社だけではなくサプライチェーン全体の生態系への負荷が問題になります。
TNFDに先駆けて設置されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）では、日本でも1,211の企業や組織が賛同しています（2023年2月14日現在）。TNFDでも同様の動きがありそうです。生物多様性や生態系に関する問題は、取引のある中堅・中小企業にとっても身近なテーマになっていくはずです。
TNFDは大きな前進ともいえる取り組みですが、開示して環境負荷を減らすだけでは、企業が自然や生態系に依存している状態は変わりません。進行が緩やかになるとはいえ、環境に負荷をかけていれば、いずれは自然や生物多様性が失われるからです。そこで今後は、むしろ自然を回復するビジネスを推進する「ネイチャーポジティブ」という考え方が大切になってきます。ネイチャーポジティブな企業では、企業活動が活発になるほど、自然が豊かになるというわけです。
農業の将来を占う「再生農業」のインパクト
ネイチャーポジティブでは、リジェネラティブ（再生）という概念が登場しますが、世界で今、最も注目されているのが「再生農業」※の分野です。農薬を大量に使う従来の農業は、作れば作るほど土壌が劣化してきました。その結果、世界の土壌は極めて危険な状況にあると見られています。再生農業では農薬や肥料をほとんど使いません。耕すことすら許されません。それでも土壌が良くなっていくことで、現在より収量が上がるとされています。
- 農地の生物多様性を回復させることで、土壌を肥沃にして農作物の生産を持続可能にするための農法です。具体的には、「化学肥料や農薬を使わない（最低限に抑える）」「耕さずに作物を栽培する」「定期的に作物を植える場所を変える」といった方法がとられます。大気中への二酸化炭素の排出抑制や水の移動（水循環）の改善にもつながる農法です。
食品をはじめ、植物を製品の原料としている企業は、どれだけ再生農業から調達するかが問われる時代になっていきます。環境意識が高い欧州では、主要製品の50％を再生農業由来の原料にすると宣言した大手食品メーカーもあります。製品が売れるほど、再生農業が増えて土壌が良くなります。まさにネイチャーポジティブを目指す企業といえるでしょう。
日本でも大手企業が再生農業に関心を持ちはじめています。再生農業の手法で生産された麦芽用大麦の調達に向けて、英国で新たな取り組みを始める企業も出てきました。農林水産省も従来から推進している有機農業とともに再生農業に取り組む姿勢を見せています。
再生農業への転換は、農業の将来を占うほどのインパクトがあります。日本で再生農業は、まだスタート地点の状況です。今、再生農業を始めれば間違いなく先覚者になれるはずです。これからSDGs（持続可能な開発目標）に取り組む大手企業が、再生農業で作られた農作物の使用を増やしていくのは確実です。従来とは異なる農法には困難が伴いますが、そのぶん成功したときのリターンは大きくなるはずです。
SDGsについて、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
