世界各国で持続可能な社会を目指す中、「サーキュラーエコノミー」という新しい経済システムが世界に広がっていることをご存じでしょうか。日本はまだ黎明期にありますが、ビジネスの芽も生まれ始めているようです。
サーキュラーエコノミーが広がる世界
サーキュラーエコノミーは、限りある資源をできるだけ長く循環させることで廃棄物を最小限に抑え、自然を再構築しつつ、同時にサービスを通じて付加価値を生み出す循環型経済システムです。（※1）
これまでの経済活動は生産・加工した資源を消費したのち廃棄するという流れが中心でした。直線的にモノが流れているというイメージから「線型経済」と言われています。線型経済で大量に消費・廃棄すると資源やエネルギーが不足し、多くの環境問題が生まれてきていることから「循環型経済＝サーキュラーエコノミー」の考え方が提唱されるようになりました。
サーキュラーエコノミーと3Rの違い
従来はReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の3Rという、廃棄物の量を減らし、その一部を再資源化・再利用する取り組みが行われてきました。しかし3Rは「廃棄物が出る」ことを前提としています。
サーキュラーエコノミーが3Rと大きく異なるのは、「廃棄物を出さない」という前提である点です。廃棄されていたモノも原材料として再活用するよう考えられています。
他国に比べて日本での普及は遅れぎみですが、大企業をはじめ、行政やスタートアップ企業まで徐々に広がりを見せています。
日本でのサーキュラーエコノミー実施事例
行政・企業連携による活動
日本では2022年にプラスチック新法（プラスチック資源循環促進法）（※2）が施行されたことで、社会的な動きがますます活発になってきています。
例えば、使用済みのプラスチックが適切に廃棄・回収されず海洋環境に排出されている問題。環境に大きな悪影響を及ぼすため、日本においても解決しようと設立されたのが「クリーン・オーシャン・マテルアル・アライアンス（CLOMA）」です。（※3）
CLOMAは官民・民間同士が連携する組織で、参加企業・団体は2023年5月末時点で491社・団体にも上ります。企業や行政が連携して活動しており、ゆくゆくは生産・供給・回収・リサイクルという、サプライチェーン全体での対応が求められることになりそうです。
消費者に選ばれる商品開発
世界中の社会的課題に配慮した商品・サービスを選択・購入することで、持続可能な社会を実現しようとする消費活動を「エシカル消費」といいます。
消費者庁の調査（※4）によると、「エシカル消費の認知度」は全体的に高まっています。特にZ世代が多く属する20代における認知度が最も高く、「エシカル消費につながる商品を購入するようになると思う」との回答も増加。これらの結果を、ビジネスモデルの変革やスタートアップ、商品開発などに活用する企業も大小問わず増えつつあります。
エシカル消費についてはこちらのコラムもご参照ください。
「エシカル消費」がこれからの消費者のスタンダードになる？
サーキュラーエコノミーへの取り組み例
【オークション、フリマサイトの利用】
身近なところではオークションサイトやフリマサイト・サービスの利用者が増加しています。これもサーキュラーエコノミーの先行事例の1つであり、私たちの生活に最も身近な例でもあります。不要になったモノを廃棄するのではなく、「資源の再活用を通じて消費活動」を行うことで、サーキュラーエコノミーを実践しているのです。
【スタートアップ事例】
サーキュラーエコノミーに向けた新たな事業のスタートアップも進んでいます。（※5）
リユース容器をシェアリング〜カマン株式会社
「廃棄プラスチック削減」を目的として、テイクアウト用の容器を飲食店間でシェアするサービス「Megloo」を展開。利用者にとってはゴミを出す手間や罪悪感が軽減され、店側にとっても容器コストが削減できます。
白菜から建材へ〜fabula株式会社
素材のバイオ化として、規格外野菜や端材などを使って新素材を作っています。例えば白菜の廃棄物からはコンクリートの4倍ほど曲げ強度のある素材ができており、建材への使用も期待されています。
これまで、サステナビリティへの取り組みは単なる環境配慮や社会貢献活動というCSRの側面や、ビジネスの観点でもコスト削減効果のみに目が行きがちだった企業も多いかもしれません。しかしサーキュラーエコノミーの「廃棄しない前提」という考え方は、制約でもありながら、大きなビジネスチャンスとなる可能性を秘めています。
中小企業にとっても、サーキュラーエコノミーの考え方を採り入れていくことは、自社の持続可能性を中長期的に高めていくための、ビジネスモデル見直しの手段の1つとなるでしょう。
（※1）環境省 「令和3年版 環境白書」 第2節循環経済への移行
（※2）環境省 プラスチック資源循環法関連ページ
（※3）クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス
（※4）消費者庁「エシカル消費に関する意識調査」（令和4年12月）
（※5）経済産業省 第7回 成長志向型の資源自律経済デザイン研究会
SDGsについて、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
