インフレで賃上げは待ったなし
ウクライナ戦争に端を発した世界的なインフレ傾向。欧米はインフレを鎮めるべく、政策金利の大幅な引き上げを実施してきましたが、今なお十分な効果があったかどうか、不透明な状況が続いています。一方、もともとデフレに苦しんできた日本は、欧米ほどの高インフレには苦しんでおらず、政策金利も引き上げていません。しかし、物価上昇は徐々に国民の生活に影響を与えはじめており、日銀が目指す「持続的・安定的な物価上昇」のためには、しっかり賃金を上げていかなければなりません。
こうした流れを受けて、経済界でも賃上げ機運が高まりを見せています。実際、連合の集計（6月1日時点）によると、2023年の春季労使交渉（春闘）での賃上げ率は3.66％と、およそ30年ぶりの高水準でした。（※１）バブル期には5％を超えた時期もありましたが、その後は長らく、1〜2％台で推移してきたことを考えると、大きな前進と言えるでしょう。
賃上げは「競争力確保」のための必須事項に
従業員の生活レベルを維持することだけが賃上げの目的ではありません。最近、マスメディアで「米国では寿司職人の年収が1,000万円を超える」と報道されて話題になったり、日本よりも最低賃金が2倍も高いという理由で、オーストラリアに「出稼ぎ留学」に行こうという機運が出てくるなど、日本は「安い国」になったと言われます。
これでは優秀な人材をつなぎ留めておくことはできず、日本企業の競争力低下は避けられません。今や賃上げは、企業が生き残り、発展していくために欠かせない手段になっているのです。
実際、日本商工会議所が5月31日に公表した調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）で賃金を上げた企業は全体の6割超にも上り、賃上げの理由としては「物価上昇」（54.4％）を抑えて、「人材確保・定着やモチベーション向上」（85.0%）がトップとなっています。（※２）
自己株式を活用した株式報酬制度にも注目
通常、賃上げといえば、定期昇給やベアによるものをイメージしますから、キャッシュアウトが増えると頭を悩ませる企業は少なくありません。インフレはいつまで続くのか、価格転嫁を十分にできるのか、さらには世界経済の先行き不透明さなど、懸念材料はいくつもあります。
そこで、上場企業限定の手法にはなりますが、株式報酬制度を併用するのはいかがでしょうか。株主還元などを目的とした自社株買いは過去数年、大きく実施額が伸びています。（「自己株式を有効活用していますか？」記事参照）
自社株買い後、株式を消却するのも手ですが、自社株交付による企業買収（株式交換）に使うこともできます。そして、この金庫株は株式報酬制度に活用することも可能。その場合、キャッシュアウトを伴わず、実質的な賃上げと同等効果を得ることができます。
株式報酬制度は事前交付型であるPS・RS（譲渡制限付株式）や各種ストックオプション、及び、事後交付型である株式給付信託の3つのスキームが挙げられますが、従業員向けとなると、対象人数も多いことから、企業側の事務作業が少なくて済む株式給付信託のメリットが相対的に大きいと思われます。
図にあるように、企業が拠出した信託金で対象期間中の株式を一括購入し、対象となる従業員に対して業績目標の達成度や職責などに応じてポイントを付与。獲得ポイントに応じて、信託財産で保有する株式を支給する制度です。支給時期は在職中、または退職時です。誰に、どういう指標でポイントを付与するかは、企業が自由に決めることができます。魅力ある制度設計をすることで、従業員のモチベーション向上に大きく寄与するものになるはずです。
ストックオプションや株式給付信託等、各種株式報酬制度の特徴を比較表にまとめています。ぜひご参照ください。
株式報酬制度各種比較表
リンククリックで「株式報酬制度各種比較表.pdf」がダウンロードできます。
りそな銀行では、制度設計からきめ細かくご相談に乗る体制を整えています。ぜひ一度、ご相談ください。
●株式給付信託の仕組みや導入効果については以下コラムもご覧ください。
⇒『自己株式を有効活用していますか？』
⇒『年金＋従業員向け株式給付信託 新たな福利厚生制度の形とは』
⇒『若手社員のモチベーション向上に有効な株式給付信託の魅力』
⇒『株式報酬制度、役員だけから従業員にも対象者が広がっている理由』
（※1）連合「2023 春季生活闘争 第6回回答集計結果」
（※2）日本商工会議所「商工会議所LOBO（早期景気観測）」（2023年5月調査結果）
