支払から請求書保管まで一気通貫で提供!電帳法にも対応した「りそな支払ワンストップ」

業務のDXが進む昨今、2022年1月から実施された「電子帳簿保存法(以下、電帳法)」の改正内容に注目が集まっています。りそな銀行では、電帳法に対応した請求書の保管に便利なサービス「りそな支払ワンストップ」の提供をスタートしました。この機会に、業務効率をアップさせる仕組みにしてみませんか?

そもそも電帳法とは?

電帳法は、一定の要件を満たした上で、請求書等の国税に関する帳票を電子的に保存することを認めた法律です。1998年に創設されてから時代に合わせた緩和措置がとられてきました。詳しくは「正しく理解し正しく対応!電子帳簿保存法の改正点」をご覧ください。
SDGsへの意識が高まり、ペーパーレス化に取り組む企業が増えてきたことから、今回の改正では電子保管に取り組みやすくするための緩和と、悪質な改ざん等に対するペナルティの強化などが行われています。
中でも特徴的なのは、電子取引に関する帳票書類の保存に関する点です。これまでは、電子データでやりとりされた請求書の紙保存も認められていましたが、今回の改正により、電子データでそのまま保存することが義務付けられました。これらの改正に対応するため、事務手続きの変更が必要となる可能性があるのです。

「りそな支払ワンストップ」の特徴

支払から請求書保管までを一気通貫で管理できるのが、りそな支払ワンストップの主な機能です。例えば、手作業で作成している振込データを自動で作成できるほか、支払金額や日時もあらかじめ設定しておくことができます。これにより支払業務にかかる時間の大幅削減が可能です。また電帳法に準拠した請求書の保管もでき、業務プロセスの電子化・ペーパーレス化の促進に貢献します。

特に注目したい特徴は次のとおりです。

請求書読取

りそな支払ワンストップにアップロードされた請求書ファイルはAI-OCRによって、PCなどが利用できるテキストデータに変換され、自動で振込データを作成します。振込データはりそなビジネスダイレクト(インターネットバンキング)との連携により、指定日に自動的に支払が完了。これによって業務生産性の向上につながります。

電子保管の推進

電帳法における「スキャナ保存」「電子的に授受した取引データの保存」の規定に準拠したデータ保管機能を備えています。
請求書そのものも電子請求書に変更するなどペーパーレス化が進んでいますので、この機会に保管方法を整備してみてはいかがでしょうか。請求書に関しては、正しく電子保管されていれば、法令上は原本を破棄することもできます。ただし万が一のリスクが拭えないため、原本保管のルールも合わせて見直しましょう。


ペーパーレス化が推進されると同時に電帳法やインボイス制度への対応に向け、りそな支払ワンストップがお役に立ちます。ぜひ導入をご検討ください。

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上記記事は、本文中に特別な断りがない限り、2022年9月2日時点の内容となります。
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