テレワーク導入で人材不足解消も、驚きの効果とは

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コロナ禍が終わったのだからテレワークも終了――こう考える経営者も少なくありませんが、テレワークにはさまざまなメリットがありますから、「コロナ対策」に限定してしまうのはもったいないのではないでしょうか。日本テレワーク協会事務局長の村田瑞枝氏と、主任研究員の片山祐美氏に、テレワーク導入で得られるプラスの効果について話を伺いました。

テレワークはコロナ対策ではない

新型コロナの流行を機にテレワークを導入した企業は非常に多いので、「コロナ禍が終われば出社に切り替える」という企業も少なくないようです。しかし、これでは非常にもったいない。テレワークは単なる「コロナ対策」と考えるべきではありません。働き方の選択肢の1つであり、従業員満足度の向上による離職率低下や、新規採用の応募人数増加などの効果が見込めるからです。

実際、日本テレワーク協会には、コロナ禍が終わった現在も、「今さらだけれど、テレワークを導入したい」というご相談が、中小企業経営者の方々から寄せられています。

若手や女性から好まれる

恒常的な人材不足に悩んでいる中小企業は少なくありませんが、テレワークOKとすれば、他県や海外に住んでいる優秀な人材を採用することも可能です。たとえば、宮崎県在住の若者が、引っ越しをせずに東京の企業に就職するというような動きが、実際に起きています。

生活費の安い地方に住みながら、東京の高い給与水準で働けるわけですから大喜びです。昨今の若手はワークライフバランスを重視する傾向にありますから、こうした働き方が可能かどうかが、就職先を決める理由になることも少なくないのです。下の図でも、若い世代ほど、テレワークに積極的な様子が見て取れます。

離職率低下にも寄与します。優秀な女性従業員が、子育てのためにフルタイムで働けなくなったり、夫の転勤についていくために会社を辞める、というケースはよくありますが、テレワークOKなら、引き続き同じ会社で働くことができます。また、介護離職を防ぐためにもテレワークは有効です。

逆に、ある中小企業では、コロナが終息したタイミングで「テレワーク終了」を宣言したところ、5人もの従業員が辞めてしまいました。従業員数20人ほどの小さな会社ですから大打撃です。毎年ベースアップも行っている優良企業なのですが、従業員の望む働き方を提供できなければ、こうしたことが起きるのです。

別の中小企業では年俸制を導入しました。社長は「もっと給料を上げてほしい」という交渉が増えると思っていたそうなのですが、実際にフタを開けてみると「給料は今のままでいいから、週休3日にしてほしい」といった声が多く寄せられて驚いたそうです。このように、働き方はどんどん多様化しており、会社を選ぶ際の基準にもなってきています。人材不足解消のためにも、ぜひ「多様な働き方」に目を向けていただきたいと思います。

出社とのバランスをどう考えるべきか？

一方で「テレワークが恒常化すると、コミュニケーションが少なくなって生産性が落ちるのではないか」と心配する声も聞かれます。

だからといって「テレワークは禁止」というのではなく、コミュニケーションを取れるさまざまな仕掛けを考えていただきたいと思います。たとえば、週に1日は出社日として、ディスカッションや飲み会などで積極的に交流を図るという企業もありますし、希望者全員でワーケーションに行くというケースもあります。

かつては「先輩や上司の言うことに従うのが良い従業員」という価値観がありましたが、今の若手は「意味のあることかどうか」をしっかり吟味する傾向にあります。「アフターコロナになったから完全出社にする」と一方的に通達するようなやり方では、彼らの心は離れます。「コミュニケーションをしっかり取りたいから、この日は全員で集まろう」などと意図をはっきり伝えて提案し、納得してもらえるように対話をしていきたいものです。

中小企業だし、給与水準が低いから人材が集まらない――。そう諦める前に、ぜひテレワークに取り組んでみていただければと思います。

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