2015 年にパリ協定で 「21 世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロに」という目標が掲げられ、欧州を中心にカーボンニュートラルを目指す動きが進みつつあります。日本でも 2020年10月に政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを実施する動きが、大手企業や製造業から徐々に広まっています。
この動きは中小企業にとっても無視できないものとなりつつあり、今から取り組み実施へ向けた準備を始めておくべきかもしれません。
今回は、なぜ脱炭素社会の実現が必要なのか、理由とあわせて脱炭素への取り組み事例をお届けいたします。
カーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルとは二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量をプラスマイナスゼロにすることを指します。日本政府では2050年までのカーボンニュートラル達成を目標にしています。
地球規模での気候変動が問題になっており、これ以上の気温上昇を抑えることは喫緊の課題です。そのため日本のほか、120以上の国や地域が温室効果ガスの排出量の削減、並びに吸収作用の保全及び強化に取り組んでいます。
気候変動の大きな要因である温室効果ガス、主にCO2は企業の経済活動や私たちの日常生活で使用する電気・ガス・ガソリンなどから排出されています。私たちの生活では照明や冷蔵庫、エアコンを始めとした家電や自動車の使用がCO2を排出することから、家庭での省エネや電気自動車への切り替えはよく聞くところかと思います。
それでは、中小企業はどうしたらいいでしょうか？どのような取り組みが行われているのでしょうか？
なぜ、中小企業でも取り組みが必要なのか
国内の大手企業ではカーボンニュートラルへの取り組みに対する目標値を公開、さらにその目標値達成の期日を前倒しする企業も出現するなど、大手企業の本気度が伝わってきます。さらにライフ・サイクル・アセスメント（注1）の観点から、自社のみならずサプライチェーン全体でCO2排出削減に取り組むことを求められており、トヨタ自動車や積水ハウスなどが取り組んでいます。
もし自社がこうした大手企業と直接取引していなくても、納入先がその関連企業だった場合は、対応が必要ということになります。ライフ・サイクル・アセスメントの動きは製造業を中心に拡大していくとみられます。CO2の削減はすぐに実行できるものでもないため、今の段階から準備しておくことは取引の継続や新しい取引先を開拓するビジネスチャンスに繋がる可能性があります。
また、CO2 の排出量に応じて税金を課す「炭素税」の導入が検討されており、導入となれば事業運営の負担増につながります。今から対策を始めることで負担を回避したいところです。
（注1）ライフ・サイクル・アセスメント
商品やサービスのライフサイクル全体（原料調達から生産・流通さらに廃棄・リサイクルまで）または、その特定段階における環境負荷を定量的に算定する手法
カーボンニュートラルの取り組み事例
建設工事業である中小企業A社の取り組み事例をご紹介します。
建設業界はCO2排出量の観点からカーボンニュートラルの取り組みが注目される業界ですが、A社では社長のSDGsに対する意識がもともと強かったため、取り組みには前向きでした。しかし会社の規模が大きくないことから専門のチームを作るまでには至らず、自社のみで目標の設定・実施を検討することは難しいという判断となりました。結果、SDGsの取り組みに関する資金調達と実施支援を受けるためSDGsコンサル支援を外部に求め、本業での取り組み内容とSDGsとの関係性を整理、重点課題を特定することができました。その中でCO2排出量についても、自社の排出量算出からCO2削減の目標値を設定でき、実施へ向けての準備が整いました。A社は脱炭素経営を重視していることから中小企業版SBT認証（注2）の取得を目指しているそうです。
（注2）SBT（Science-based Targets）とは5年～15年先を目標年として企業が設定する、パリ協定と整合した温室効果ガス排出削減目標のこと。中小企業版SBT認定とは中小企業の目標設定に向けて、SBT事務局が設定する独自のガイドライン。
CO2を削減するため、まずは自社のCO2排出量を把握することが最初のステップとなります。環境省の算定方法・排出係数一覧や報告書作成支援ツールを使うことで、専門家でない人も排出量を計算することはできますが、自社の社員がやるにはハードルが高い、そのステップをリードする人員がいないといった場合には外部の力を借りることも一つの手段です。
脱炭素社会に向けて、世界的にカーボンニュートラルの取り組みが進んでおり、いずれ中小企業にも影響が波及することは必至と考えられます。これに対応するためには、先進企業の事例を参考に、今から取り組みを進めていくことが重要となるでしょう。
現在、取引先から何も求められていなくても、いざ対策が必要となった時に備え、まずは自社のCO2排出状況を把握しておくのが得策と言えるのではないでしょうか。
そうはいってもどこから始めていいか分からない、人手が足りない、といった場合にはりそな銀行へご相談ください。
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