SDGパートナーズ有限会社代表取締役CEO 田瀬和夫
1967年福岡県福岡市生まれ。東京大学工学部原子力工学科卒、同経済学部中退、ニューヨーク大学法学院客員研究員。91年度外務公務員I種試験合格、92年外務省に入省し、国連政策課、人権難民課、アフリカ二課、国連行政課、国連日本政府代表部一等書記官等を歴任。2001年より2年間は、緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局勤務。05年11月外務省を退職、同月より国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長、10年10月より3年間はパキスタンにて国連広報センター長。外務省での専門語学は英語、河野洋平外務大臣、田中真紀子外務大臣等の通訳を務めた。14年5月に国連を退職、同6月よりデロイトトーマツコンサルティングの執行役員に就任。同社CSR・SDGs推進室長として日本経済と国際機関・国際社会の「共創」をテーマに、企業の世界進出を支援、人権デュー・デリジェンス、SDGsとESG投資をはじめとするグローバル基準の標準化、企業のサステナビリティ強化支援を手がけた。17年9月に独立し、新会社SDGパートナーズを設立して現在同社代表取締役CEO。また、同年10月1日より国際機関GPE（教育のためのグローバル・パートナーシップ）の日本コーディネータに就任。私生活においては、7,500人以上のメンバーを擁する「国連フォーラム」の共同代表を04年より務める。
SDGsに官民連携で取り組む動きが出てきていますが、なかなかスムーズにいかないという声も聞かれます。官と民、それぞれの悩みはどんなところにあるのでしょうか？また、それらを解決するためのヒントについて、SDGパートナーズ有限会社代表取締役CEOの田瀬和夫氏に聞きました。
SDGsで広がりつつある官民連携の取り組み
近年、SDGsについて官民連携で取り組もうという動きが加速しています。内閣府は地方公共団体が主体となって取り組み、生み出した利益を地域に再投資する「自律的好循環」によって地方創生を進めていくという考え方を示しています。しかし、地方自治体や、地方の企業の方々とお話をしていると、SDGsに対する戸惑いの声も多く聞かれます。
やはり一番切実なのは、「SDGsに対応するのは大変で、資金が必要」という懸念です。カーボンニュートラルに代表されるような環境対応や、女性活躍など、いずれも「社会に対する貢献であって、自社の収益は圧迫されるだけ」と考えている経営者の方がまだまだ多いのです。これは中小企業だけでなく、大企業でも同じです。また、行政の方々も同様の懸念を持っているようです。
しかし、SDGsは経営戦略とつなげて考えるべきもの。そして、自社の収益を向上させるために使えるものです。私は、「むしろ、SDGsを戦略的に活用していきましょう」と提案しています。儲からないとインセンティブになりませんし、SDGsは広がっていきません。積極的に「どうすれば、SDGsで収益を向上させられるか？」という視点を、もっと持っていただきたいと考えています。
動き出している行政
私は、九州経済産業局と、中小企業がSDGsやサステナビリティを経営に実装するお手伝いをしています。アプローチは2つ。まず、脱炭素や人権、多様性などについて「国際的に無視できない流れであること」を理解していただき、自社のサプライチェーンを分析していきます。そして、マイナスのところを是正していくわけですが、これは辛い作業です。分析自体も手間がかかりますし、「悪いところを是正するのにコストがかかる。何のメリットがあるのか？」といった声も上がります。
この段階で疲れ果てて、先に進めない企業が多いのですが、ここで2つ目の重要なアプローチがあります。それは「サステナビリティに取り組んだことによる効果を具体的にお示しすること」です。脱炭素をきっかけにビジネスが成長した事例や、人権で言うとサプライチェーンにおいて人権尊重の取り組みを行ったことによりパフォーマンスが上がった事例などをお示しすることで、SDGsに取り組むインセンティブにつなげることができます。
例えば、九州経済産業局と実施したワークショップでは、製造業の企業複数社に対し、各社の製品サービスの中にサステナビリティを実装する素地を養っていただくことで、将来の市場に備えたり、新規事業を開拓したりするという取り組みを行いました。その中で、ある企業が徹底的にCO2排出量を抑えた新製品案を考えていました。これは、SDGsに熱心に取り組んでいる取引先の大手企業にアピールができるという点で、ビジネスの可能性が大きく広がるのではないでしょうか。このような好事例をしっかりと行政が企業に伝えていくことで、中小企業経営者のモチベーションにつながるのです。
金融機関との連携が自律的好循環を生む鍵となる
一方、中小企業の側から、地元の行政に働きかけようという動きもあります。しかし、どう行政に声をかけていったらいいのか、よくわからないという声もあります。そこでおすすめしたいのは、地域の金融機関に協力してもらうことです。
りそな銀行はもちろん、地方銀行や信用金庫・信用組合など、全国にはたくさんの金融機関があります。そして、温度差はあるものの、SDGsに対して関心度がどんどん上がってきているのです。
金融機関の強みは、なんと言っても「あらゆる産業・企業が見えていること」。そして行政に対しても発言力を持っています。行政はビジネスの現場については決して詳しくなく、企業経営者と話が噛み合わない局面もあると思いますが、そこに金融機関がいれば、対話が進みやすくなります。
先日、九州経済産業局が熊本でワークショップを開催したときも、地元の地域金融機関に参加してもらい、その存在感を実感しました。皆さんの地元にも、SDGsやサステナビリティに高い関心を持っている金融機関があると思います。こうした金融機関の力を借りつつ、行政と連携し、官民連携でSDGsの実装へ向けた取り組みを推進していただければと思っています。
SDGsについて、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
