「うちもそろそろDXを検討かな…」「ついに、社長に『DX推進を』と言われた」。そんな状況に直面したことはありませんか？ 耳にする機会が多くなったDXですが、言葉が独り歩きし、デジタル化そのものが目的かのように誤解されていることも少なくありません。掴み取りたい成果や課題と、それに合ったDXの手段を考えます。
そもそもDXとは？ 定義と留意点
経済産業省によると、DXは「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（※1）と定義されています。
言い換えれば、DXとは目的であり、システム・ツール導入などのデジタル化は手段にすぎません。例えば「AIを導入するように」と社長から号令がかかったとしても、それは「How」（どうするか）を口にしているだけで、先に来るべき「What」（何をするか＝どんな価値や変革をもたらすか）が置き去りです。結果、単なる業務改善や効率化で終わる恐れがあります。達成したい目的を固めることが、DXにおける第一歩です。
経済損失につながる「2025年の崖」
日本企業が競争に勝ち抜く上でDXは不可欠だとして、国も推進に力を入れています。経産省は2018年のレポート（※2）で「既存のシステムが残り続けた場合、 2025年以降の年間経済損失は最大12兆円」という試算を公表。「2025年の崖」というワードを使い、システムの刷新などを呼びかけています。どの企業にとってもDXは無関係でいられないのが現実です。
目的別に見る、DXにつながる手段
デジタル化が当たり前のものとなった今、DXを達成するための手段が多く生まれてきました。システムとしては勤怠管理・顧客管理・在庫管理などがリリースされ、契約やコミュニケーションに使えるオンラインツールもポピュラーになりつつあります。
ここでは、従業員が成果を実感できそうな導入策を紹介します。
売上増やマーケティング強化へ、AIを活用
売れ筋商品をタイムリーに見極め、欠品を防げれば、売上や顧客満足度の向上につながります。商品補充などオペレーションの最適化は、無駄の削減や従業員のモチベーションアップにも貢献します。ここで有効なのは人工知能（AI）です。
駅に設置される自動販売機を展開する企業は、AIの指示で品ぞろえを見直し、未導入の販売機と比べて最大40％の売上増を達成したといいます（※3）。
また、スーパーなどの小売店では、通販サイトを含めて競争が激化する中、顧客の購買行動を分析し、店舗ごとに戦略を練る必要に迫られています。そのため注目されているのが、AI搭載のカメラです。導入すれば、来店客の性別や手に取った商品、棚ごとの集客状況といったデータを幅広く集められます。売り場担当者の負担軽減につながる他、マーケティング戦略の立案にも役立てられるでしょう。
リソースの有効活用へ、RPAを導入
データの入力やチェックといった単純なPC作業が膨大なら、そのリソースを、利益を生み出す部門へ戦略的に振り向けたいもの。ソフトウェア型ロボットが自動処理する「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」があると、請求書や売上伝票データのシステム入力、交通費精算のチェック、売上帳や資産帳の作成ができます。
ペーパーレス化は従業員が効果を実感しやすく、さらなるツール導入やデータ活用につながり、新規事業のヒントが見つかるかもしれません。企業全体の生産性を上げ、新規事業の創出などの目的につなげたいところです。
企業の数だけ「答え」があるDX
デジタル技術を駆使し、新たな価値をもたらしてこそのDX。その「正解」は、企業の数だけあると言えます。中堅・中小企業の多様なDX推進ニーズに応え、ワンストップでサポートする「りそなデジタルハブ株式会社」にもご相談ください。
（※1） 経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス」（2019年7月）
（※2） 経済産業省「DXレポート」（2018年9月7日）
（※3） 株式会社JR東日本ウォータービジネス プレスリリース（2020年12月9日付）
法人決済ツールについて、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
