脱炭素、SDGsの観点からも注目度が高まっている省エネへの取り組み。コスト削減効果のみならず、取引先へのアピールにもなります。しかし、どこから、どのように取り組んだらいいのかわからず、二の足を踏む中小企業も少なくないかもしれません。省エネ診断だけでなく、省エネの取り組みも補助する「令和6年度地域エネルギー利用最適化取組支援事業」の執行団体である一般社団法人 環境共創イニシアチブに、中小企業の省エネへの取り組み方についてお話を伺いました。
中小企業が省エネに取り組む意義
中小企業の省エネへの取り組みは、大企業に比べて遅れていると言われています。取り組みのための資金が不足していることはもちろん、技術的な知見もなく、「何から手をつけたらよいのか分からない」との声も少なくありません（下図参照）。
また、貴重な人的リソースは本業に充てていきたいため、省エネには手が回らない、という事情もあるようです。
エネルギー使用量の大きい会社、つまり大企業は省エネ法によって取り組み義務が課せられていますが、中小企業の多くは規制の対象外ですから、なかなか取り組みが進みにくい、という背景もあります。
しかしこの先、中小企業にとっても、省エネはどんどん重要性を増していきます。コロナ禍以降は、急激に進んだ円安によってエネルギーコストが跳ね上がりましたから、コスト削減の意味でも省エネは非常に注目されるようになっています。
また、脱炭素やSDGsの流れも今後、さらに加速していきます。すでに自動車業界などはサプライチェーン全体で脱炭素、省エネに取り組むようになっていますから、中小企業であっても取り組まないわけにはいきません。今後は他の産業にもこうした流れが広がっていくでしょう。
中小企業におすすめな「省エネお助け隊」
環境共創イニシアチブが提供している「省エネお助け隊」は、人手不足や知見不足に悩む中小企業に活用していただけるように、省エネ診断はもちろん、実際に省エネに取り組む際に伴走支援するメニューも提供しています。
費用は総額の9割が補助金で賄われ、1割が支援対象者の負担となります。省エネ診断の場合、エネルギー使用量に応じて変わりますが、たとえば年間エネルギー使用量50kl以下、延床面積200㎡以下でしたら7,304円（税込）が負担額となります。情報収集や現場調査を行い、エネルギー使用量や運用状況を分析。補助金や税制情報もご案内します。
また、伴走支援も同様に1割が支援対象者の負担となります。伴走支援は支援先企業のニーズをじっくりヒアリングし、オーダーメイドの支援をご提供します。こちらは支援ニーズに応じて負担額が変わりますが、1事業所あたり最大で46,563円（税込）が負担額となります。詳しくはこちらをご覧ください。
省エネ診断と伴走支援をセットで受けることも可能ですし、省エネ診断はよそで受けて、伴走支援のみ受けるということも可能です。
省エネのコスト削減効果は大きい
これまでのところ、自治体の補助金申請時に省エネ診断だけ受けたい、というニーズも多くあります。
しかし、せっかく省エネ診断を受けたのなら、省エネへの取り組みに歩みを進めていきたい、と考える企業は少なくありません。実際、腰を据えて省エネに取り組めば、目をみはるほどのコスト削減効果を得られるケースは多々あります。
たとえば、利益率が10％の会社があったとしましょう。この会社が省エネに取り組んで年間100万円のコストを削減できたとしたら、売上高を1000万円増やしたことと同じ、ということになるのです。
ぜひ外部の力を借りつつ、省エネに取り組んでみていただきたいと思います。
SDGsについて、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
