人事労務

2019年に大きな話題となった老後2,000万円問題。ご記憶の方も多いことでしょう。公的年金だけでは老後の生活資金を完全には賄いきれない可能性が高く、企業経営者にとって従業員の資産形成を支援することは不可欠となりました。 […]

年金制度の一翼を担う存在として、広く知られるようになった確定拠出年金制度。スタートして20年余りで企業型確定拠出年金（企業型DC）の実施事業主は4万社を超え、加入者は782万人に達しています（2022年3月末現在）（※） […]

人生100年時代を迎え、ライフプランニング（人生設計）の重要性はこれまで以上に増しています。老後の生活設計はもちろんですが、社会状況の変化が生き方を多様化させており、晩婚化やシングルライフなどさまざまなライフスタイルに対 […]

コロナ禍や止まらぬ原材料の高騰を受け、企業のコストに対する意識は極めてシビアな時代を迎えています。その一方で競争力を維持し、事業を発展させるためには新たなスキルと視点を持つ人材を継続的に確保していく必要があります。採用に […]

令和3年度の経済産業省の調査（※1）によると、経営者がもっとも重視する経営課題は「人材」のようです。ところが少子高齢化や人口減で人手不足は深刻化する一方。非正規社員に頼らざるを得ない中、人材定着を図るために「同一労働同一 […]

公的年金の支給年齢が段階的に引き上げられ、2030年度には男女とも65歳となります。60歳定年の企業の場合、従業員は年金受給まで無収入の期間が生じます。これを埋めるため、現在行われている65歳までの継続雇用制度に加え、2 […]

2023年の春闘は大手企業の満額回答が続出。連合が3月中旬に発表した初回集計結果では賃上げ率の平均が3.8%と、実に29年ぶりの高水準となりました（※1）。中小企業でも賃上げへ意識が向いていることでしょう。経営者としても […]

賃上げで見落とされがちなポイントとは？ バブル崩壊後のデフレが長期間に及んだため、「物価は安定している」「賃金は上がらない」ことがある意味、当たり前だった日本ですが、ここに来て世界的インフレの影響を受けて賃上げ機運が高ま […]

賃上げを機に人事制度自体も再考したい もはや待ったなしとも言える賃上げですが、経営者は自社の今後の財務に与える影響を注意深く検討する必要があります。その企業が採用する制度設計によりますが、賃金が上がった分、退職金や企業年 […]

役員報酬に株式報酬制度を導入する上場企業はおよそ半数に 長い間、米国などと比べて、日本では役員報酬が低く、業績に連動するインセンティブ報酬比率が低いと言われてきました。しかし、ここ数年で状況は大きく変わっています。日本経 […]